# ハイマックス（4299） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4299/disclosure/20260512526607
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4299

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が0.8％増えた一方、営業利益は13.5％減少しました。2027年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益は23.2％減を予想し、年間配当は51円へ増配する計画です。

## 会社が挙げた理由

売価の改善等に取り組んだものの、給与水準の引き上げ、積極的な採用活動、ビジネスパートナーの単価改定などの人材投資を継続したこと、及び企業買収に伴う一時的な費用が増加したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":18216,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":1562,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- 経常利益: {"value":1583,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1141,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}
- １株当たり当期純利益: 101.60円
- 売上高営業利益率: 8.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"80.6%","前期末":"81.6%"}
- 総資産: {"value":13522,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10904,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1389,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-59,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1981,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7668,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2},"経常利益":{"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":51,"change":5,"change_rate":10.9,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"45.3%","2027年3月期予想":"68.2%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向40％を目安
- セグメント別売上高: {"バリュー・ソリューションサービス事業":{"value":18216,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":18535,"受注残高":3812,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":22,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（期中変更なし）
- 重要な後発事象: 2026年4月3日付で株式会社コアソフトの発行済株式を100％取得し、子会社化した。取得対価及び取得原価は1,100百万円、取得関連費用は58百万円で、のれん及び受入資産・引受負債の額は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":11000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":577048,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は新規エンドユーザー取引の開拓や既存顧客の新規プロジェクト立ち上げへの注力により0.8％増。利益は、給与水準の引き上げ、積極的な採用活動、ビジネスパートナーの単価改定などの人材投資及び企業買収に伴う一時的費用の増加により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「18,216百万円（対前期比0.8％増）」、営業利益は「1,562百万円（同13.5％減）」、経常利益は「1,583百万円（同13.1％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,141百万円（同11.7％減）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年３月期の売上高は前年同期比0.8％増、営業利益は前年同期比13.5％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,562百万円、経常利益1,583百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,141百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期予想の営業利益は「1,200百万円（同23.2％減）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は46円、2027年３月期予想は51円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「目安とする連結配当性向の水準を40％としております」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益1,583百万円の次に「税金等調整前当期純利益 1,583百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」は「該当事項はありません」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントである」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年３月期の売上高営業利益率は8.6％、2025年３月期は10.0％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期80.6％、2025年３月期81.6％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,389百万円の資金の増加（前連結会計年度は766百万円の増加）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「給与水準の引き上げや積極的な採用活動、ビジネスパートナーの単価改定等、人材投資を継続的に実施したこと」により利益が減少したと記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「外部アドバイザリー報酬等 58百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規エンドユーザー取引の開拓や既存顧客の新規プロジェクトの立ち上げに注力」「AIを活用したソフトウエア開発プロセスを導入」「人材投資を継続」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「拡大を見込んでおり、20,000百万円と見通しております」「1,200百万円と見通しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、通期予想は売上高20,000百万円、営業利益1,200百万円などと記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の中東情勢の影響は注視する必要があります」「慢性的な技術者不足を背景とした人材獲得競争の激化等により、コストが上昇」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年３月期につきましては、100％の株式を取得した株式会社コアソフトを連結に組み入れます」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月３日付で全株式を取得し、同社を子会社化いたしました」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計は「受注高18,535百万円」「受注残高3,812百万円」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「サービス分野別の受注実績として、合計の受注高18,535百万円、受注残高3,812百万円が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『NEXT Ｃ4』の基本戦略である、コアビジネスの拡大及びDX案件の積極的受注」と記載され、また「RG28は将来の収益成長に向けた投資フェーズ」と説明されています。」）