# ハイマックス（4299） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4299/disclosure/20260512526343
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/4299

## 何が変わったか

2026年6月19日開催予定の定時株主総会の承認を条件に、会計監査人を有限責任監査法人トーマツから東陽監査法人へ交代する予定です。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の継続監査年数を考慮し、新たな視点での監査を期待するとともに、専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準などを総合的に検討した結果、東陽監査法人が適任と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年5月11日（監査役会で異動を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ハイマックス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現会計監査人の継続監査年数を考慮し、新たな視点での監査を期待したことに加え、専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に検討した結果、東陽監査法人が適任と判断したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株主総会の承認手続（会計監査人の選任）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月19日開催予定の第50期定時株主総会の承認を経て正式に決定され、同総会終結の時をもって有限責任監査法人トーマツが任期満了となり、東陽監査法人を新たな会計監査人として選任する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公認会計士等の異動を行うことについて決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たな視点での監査を期待して複数の監査法人と比較検討を行ってまいりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「異動予定年月日」「異動に至った理由及び経緯」「監査役会の意見」等を記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「監査報酬の水準等を総合的に検討」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2026年6月19日開催予定の第50期定時株主総会終結の時をもって任期満了」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就退任の概要及び理由を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動に関する事項を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬の水準等を総合的に検討」と記載されているが、金額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年6月19日」は異動予定年月日として記載されているが、計上会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月11日開催の監査役会において」「異動予定年月日 2026年６月19日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 東陽監査法人」「名称 有限責任監査法人トーマツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年６月19日」「東陽監査法人」「有限責任監査法人トーマツ」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件につきましては、2026年６月19日開催予定の第50期定時株主総会の承認を経て正式に決定されるものであります」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年６月19日開催予定の第50期定時株主総会の承認を経て正式に決定される」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回状況との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「株主総会の承認を経て正式に決定される」と記載されているが、続報開示の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就任・退任及び選任理由を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動予定年月日」「承認を経て正式に決定されるものであります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現会計監査人の継続監査年数を考慮し、新たな視点での監査を期待」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年５月11日開催の監査役会において…異動を行うことについて決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第50期定時株主総会の承認を経て正式に決定」と記載されているが、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の交代手続と選任理由を記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の訂正・取消・遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）