# ハイマックス（4299） 株式会社コアソフトの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4299/disclosure/20260324587188
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4299

## 何が変わったか

ハイマックスは株式会社コアソフトの株式355株を取得し、議決権100.0％の子会社にする。株式譲渡の実行日は2026年4月3日（予定）で、連結業績への取り込みは2027年3月期から見込まれている。

## 会社が挙げた理由

コアソフトの強固な顧客基盤、提案力、技術力と、双方の事業ノウハウを活用して既存領域を拡大し、新規事業を創出するため。また、従業員の採用や教育でも相乗効果を生み、事業を拡大するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 尾崎 亘
- 対象会社の名称: 株式会社コアソフト
- 対象会社の事業内容: システムの受託開発、ホームページのデザイン及び制作、バーチャルコンテンツ制作、システム導入コンサルティング、パッケージソフトウェアの販売、クラウドサービス事業、レンタルサーバ事業
- 対象会社の所在地: 東京都台東区
- 対象会社の資本金: 22 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2000 年 12 月 15 日
- 対象会社の売上高: 1,437 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 108 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 67 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 168 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 相手先の意向により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 355 株（議決権の数：355 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント上昇","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合（％）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: コアソフトの連結子会社化による当社連結業績への取込みは、2027 年３月期からとなる見込み。2026 年３月期の連結業績に与える影響については精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。
- 取締役会決議日: 2026 年３月 25 日
- 契約締結日: 2026 年３月 25 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月３日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者機関による適切な株価算定及び相手先との協議
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 双方が有する事業ノウハウを共有し、既存領域の拡大及び新規事業の創出を図る。また、従業員の採用や教育といった人材面での相乗効果を創出する。
- 対象会社の財務数値: 2023年３月期から2025年３月期までの純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を開示

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社コアソフトの株式を取得し、子会社化する」／「異動後の所有株式数…355 株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「相手先として「尾崎 亘」を記載し、「株式取得の相手先」としている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…355 株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」／「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都台東区」／相手方住所「埼玉県草加市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要及び日程欄に、上場状況・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「直前連結会計年度及び直前事業年度における純資産の額の 15％未満であり、適時開示の軽微基準の範囲内」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年３月期の連結業績に与える影響については精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に「のれん」「特別利益」「特別損失」「減損」に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年５月 13 日公表の 2026 年３月期の連結業績予想には、本件株式取得の影響を織り込んでおりません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社コアソフトの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」／「2026 年３月 25 日開催の取締役会において…決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため第三者機関による適切な株価算定を実施し、金額の妥当性を検証したうえで、相手先との協議により決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額は非開示とされているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数…355 株」と記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名　尾崎 亘」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本・人的・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」表に、2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「3 百万円」「27 百万円」「108 百万円」／当期純利益「9 百万円」「18 百万円」「67 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「システムの受託開発、ホームページのデザイン及び制作、バーチャルコンテンツ制作…クラウドサービス事業、レンタルサーバ事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「強固な顧客基盤と高い提案力・技術力を強みとするシステムインテグレーター」／「双方が有する事業ノウハウを共有」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「双方が有する事業ノウハウを共有」／「従業員の採用や教育といった人材面での相乗効果を創出」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年３月期の連結業績に与える影響については精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日「2026 年３月 25 日」／契約締結日「2026 年３月 25 日」／株式譲渡実行日「2026 年４月３日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「355 株」／取得後議決権所有割合「100.0％」／実行日「2026 年４月３日（予定）」／取得価額「相手先の意向により非開示」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程及び株式取得の説明に、許認可・独占禁止法上の手続・株主総会承認等の条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため第三者機関による適切な株価算定を実施」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護や締め出し手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「双方が有する事業ノウハウを共有」／「従業員の採用や教育といった人材面での相乗効果を創出」」）