# ハイマックス（4299） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4299/disclosure/20250730523369
種別: 決算
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4299

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.9％増となった一方、営業利益は22.0％減となりました。社員の月額給与水準を全社平均7.5％引き上げた影響で、経常利益と最終利益も2割超減少しましたが、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

新規エンドユーザー取引の開拓や既存顧客の新規プロジェクト立ち上げに注力し、DX関連案件の拡大などで売上高が増加しました。一方、本年4月支給分から社員の月額給与水準を全社平均7.5％引き上げた影響で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2025年６月30日
- 売上高: {"value":4454,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":-22}
- 経常利益: {"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4}
- １株当たり当期純利益: 13円85銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.8,"前期末":81.6}
- 総資産: {"value":14095,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11665,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":444,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-267,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8474,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":1820,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":1838,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"純利益":{"value":1245,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"45.00","revised_forecast":"46.00","change":"1.00","change_rate":"2.2","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4198,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7},"受注残高":{"value":3236,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- 減価償却費: {"value":4,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 12412992
- 期末自己株式数: 820959
- 業績の増減要因: 新規エンドユーザー取引の開拓や既存顧客の新規プロジェクトの立ち上げに注力し、DX関連案件の拡大などにより売上高が増加しました。一方、社員の月額給与水準を全社平均7.5％引き上げた影響により利益が減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,454百万円、通期予想は20,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は235百万円、通期予想は1,820百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.9％増、営業利益は22.0％減、経常利益は21.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は22.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高4,454百万円（前年同期4,327百万円）、営業利益235百万円（前年同期301百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益235百万円、経常利益237百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益161百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,820百万円、対前期増減率は0.7％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は45.00円、2026年3月期予想は46.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額と配当予想の修正有無のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益237百万円の後に税金等調整前四半期純利益237百万円を記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記に、当期の減損損失の計上を示す記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高4,454百万円・営業利益235百万円、前年同期は売上高4,327百万円・営業利益301百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末82.8％、前連結会計年度末81.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期444百万円、前年同期△84百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「社員の月額給与水準を全社平均で7.5％引き上げた影響もあり、営業利益は235百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「全社平均で7.5％引き上げた影響」および「DX関連の案件が拡大したことなど」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規エンドユーザー取引の開拓や既存顧客の新規プロジェクトの立ち上げに注力」および給与水準引き上げの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、連結売上高は4,454百万円となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日～2025年6月30日で、売上高4,454百万円、営業利益235百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続が消費マインドに及ぼす影響や、米国の通商政策が企業収益に及ぼす影響などの懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期第1四半期と2025年3月期第1四半期の売上高・利益および前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計4,198百万円、受注残高合計3,236百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高4,198百万円、受注残高3,236百万円、生産実績合計4,499百万円、販売実績合計4,454百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『NEXT Ｃ4』の基本戦略である、コアビジネスの拡大及びDX案件の積極的受注に向けて」」）