# ハイマックス（4299） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4299/disclosure/20250512539969
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4299

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回った。2026年3月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、純利益は減少予想とし、中期経営計画の目標値を引き下げた。

## 会社が挙げた理由

銀行・保険・クレジット向けのDX関連案件が拡大し、新規エンドユーザーの開拓や既存顧客の新規プロジェクト立ち上げに注力したため。次期はモダナイゼーション案件やDX案件、金融機関向けゼロトラスト対応・保険再構築案件の拡大を見込む一方、給与水準の引き上げや情報化投資などの費用増を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":18066,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":1807,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 経常利益: {"value":1821,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1293,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- １株当たり当期純利益: 111.59円
- 売上高営業利益率: 10.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"81.6%","前期末":"80.5%"}
- 総資産: {"value":14430,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11782,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":766,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-510,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8319,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":1820,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":1838,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1245,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":20630,"revised_forecast":20000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":2060,"revised_forecast":1820,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 40.3%
- 株主還元方針: 連結配当性向40％を目安とする
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":18335,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":3492,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":18,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社。期中における連結範囲の重要な変更は無
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12,412,992株
- 期末自己株式数: 820,879株
- 業績の増減要因: システム・ソリューションサービスは銀行・保険・クレジット向けのDX関連案件拡大により増加。システム・メンテナンスサービスはクレジット向けを中心にDX関連案件が拡大したものの、証券・流通向けの一部案件が収束し減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2025年３月期 決算短信」であり、2025年３月期の連結業績を通期実績として記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2025年３月期の実績と、2026年３月期の連結業績予想が別々に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高18,066百万円（前期比4.1％増）、営業利益1,807百万円（同5.1％増）、経常利益1,821百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,293百万円（同9.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期17,357百万円から18,066百万円、営業利益は前期1,719百万円から1,807百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,807百万円、経常利益1,821百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,293百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年３月期営業利益1,807百万円、2026年３月期通期営業利益予想1,820百万円（前期比0.7％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当金は45.00円、2026年３月期予想は46.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「目安とする連結配当性向の水準を40％としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,821百万円、税金等調整前当期純利益1,821百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報…該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年３月期の売上高営業利益率10.0％、2024年３月期9.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年３月期81.6％、2024年３月期80.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは766百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,389百万円の増加）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「銀行及び保険並びにクレジットのDX関連の案件が拡大したことなどにより」システム・ソリューションサービスが増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「システム・ソリューションサービス6,833百万円（前期比15.5％増）、システム・メンテナンスサービス11,233百万円（同1.8％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ソフトウェア投資額の2025年度計画が…前年度比＋4.3％」との外部環境説明と、「新規エンドユーザー取引の開拓」や「DX案件の積極的受注」に取り組んだとの説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「拡大及び立ち上げを見込んでおり」、「1,820百万円（同0.7％増）と見通しております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の実績と、「2025年４月１日～2026年３月31日」の予想について、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」および「技術者の不足が深刻を増しており、獲得競争の激化などによるコストの上昇が、収益に影響を与える懸念」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年３月期と2024年３月期について、売上高・利益の対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計は受注高18,335百万円、受注残高3,492百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「システム・ソリューションサービス、システム・メンテナンスサービス別に受注高と受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当中期経営計画の最終年度である2026年３月期の業績目標値は…設定しておりましたが、これまでの業績実績の推移状況を踏まえまして、2026年３月期の業績予想を…修正いたしました。」」）