# ハイマックス（4299） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4299/disclosure/20240514595292
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4299

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高がほぼ横ばいにとどまる一方、営業利益や最終利益は減少した。2025年3月期は売上高・利益とも増加を見込み、年間配当も43.50円から44円へ増やす計画。

## 会社が挙げた理由

一部の受注予定案件でスケジュールが延伸し、他案件への移行も難航した。利益面では、積極採用、給与水準の引き上げ、情報化投資などの先行投資を、生産性向上や売価改善で補いきれなかった。次期は金融機関向けゼロトラスト対応、保険の新商品対応、流通・交通系のクレジット案件、官公庁・空運向け再構築案件の拡大を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":17357,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":1719,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 経常利益: {"value":1730,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1184,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- １株当たり当期純利益: 101.89円
- 売上高営業利益率: {"当期":9.9,"前期":10.6,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":80.5,"前期末":80.1}
- 総資産: {"value":13590,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10935,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1389,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-640,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8096,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":1780,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":1790,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43.5,"revised_forecast":44,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期実績":42.7,"次期予想":41.7,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 安定的かつ適正な利益還元を基本方針とし、連結配当性向40％を目安とする。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"合計":{"value":17719,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"システム・ソリューションサービス":{"value":6161,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"システム・メンテナンスサービス":{"value":11559,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}},"受注残高":{"合計":{"value":3223,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"システム・ソリューションサービス":{"value":1193,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9},"システム・メンテナンスサービス":{"value":2031,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}}}
- 減価償却費: {"value":38,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 期中における重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数・社名は記載なし。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12412992
- 期末自己株式数: 850094
- 業績の増減要因: 一部の受注予定案件でスケジュールの延伸が発生し、また、他案件への速やかな移行が難航した。社員の積極採用及び給与水準の引き上げ並びに情報化投資など体質強化に向けた先行投資を実施した一方、生産性の向上と売価の改善に取り組んだが、補うことができなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」で、業績欄も「2024年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「17,357百万円（0.1％）」、営業利益は「1,719百万円（△6.2％）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1,184百万円（△8.5％）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年3月期の売上高は前年同期比「0.1％」、営業利益は「△6.2％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,719百万円、経常利益1,730百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,184百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年3月期営業利益は「1,719百万円」、2025年3月期通期予想は「1,780百万円（3.5％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「43.50円」、2025年3月期予想は「44.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「目安とする連結配当性向の水準を40％としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書では「経常利益 1,730」の後に「税金等調整前当期純利益 1,730」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期「9.9％」、2023年3月期「10.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年3月期「80.5％」、2023年3月期「80.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,389百万円（前連結会計年度1,579百万円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「社員の積極採用及び給与水準の引き上げ並びに情報化投資など体質強化に向けた先行投資を実施した一方、生産性の向上と売価の改善に取り組みましたが、補うことができず」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「システム・ソリューションサービスは「5,916百万円（前期比10.0％減）」、システム・メンテナンスサービスは「11,441百万円（同6.4％増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「一部の受注予定案件でスケジュールの延伸が発生し、また、他案件への速やかな移行が難航」し、「先行投資を実施した一方、生産性の向上と売価の改善に取り組みました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「拡大を見込んでおり」「1,780百万円（同3.5％増）と見通しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績と、「2025年３月期」の売上高18,600百万円、営業利益1,780百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「技術者の獲得競争の激化などによるコストの上昇が、収益に影響を与える懸念もあります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前期比0.1％増」、営業利益について「同6.2％減」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高の合計は「17,719百万円」、受注残高の合計は「3,223百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」「受注残高」についてサービス分野別の金額・構成比・増減率が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年３月期を初年度とした３か年の『中期経営計画 NEXT Ｃ4』を策定」し、2026年3月期の売上高20,630百万円、連結営業利益2,060百万円などの目標を記載している。」）