# ハイマックス（4299） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4299/disclosure/20240131522942
種別: 決算
開示日: 2024-01-31
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4299

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高がほぼ前年並みにとどまる一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも減少した。通期業績予想は据え置き、期末配当予想は増配に修正された。

## 会社が挙げた理由

一部の長期大型案件の開発スケジュールが延伸し、当初想定していた受注を確保できなかったことに加え、社員の積極採用・給与水準の引き上げなどの人材への先行投資、制度改正に伴うシステム投資によるコストが増加した。期末配当予想の修正理由は本短信では説明されず、別途開示資料を参照するとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":13004,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 営業利益: {"value":1197,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}
- 経常利益: {"value":1202,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":821,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- １株当たり当期純利益: 70.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.1,"前期末":80.1}
- 総資産: {"value":12856,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10550,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18150,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":1680,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3},"経常利益":{"value":1690,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3},"純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":43.5,"change":0.5,"change_rate":1.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"unit":"百万円","受注高":{"システム・ソリューションサービス":{"value":4544,"yoy_pct":-6.2},"システム・メンテナンスサービス":{"value":8086,"yoy_pct":6.2},"合計":{"value":12630,"yoy_pct":1.4}},"受注残高":{"システム・ソリューションサービス":{"value":1053,"yoy_pct":7.2},"システム・メンテナンスサービス":{"value":1434,"yoy_pct":0.2},"合計":{"value":2487,"yoy_pct":3}}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":12412992,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":849474,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 一部の長期大型案件の開発スケジュールが延伸し、当初想定していた受注を確保できなかったこと、社員の積極的採用や給与水準の引き上げなど人材への先行投資、制度改正に伴うシステム投資によるコスト増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は13,004百万円、通期予想は18,150百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は1,197百万円、通期予想は1,680百万円。売上高は13,004百万円、通期予想は18,150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は対前年同四半期0.2％減、営業利益11.7％減、経常利益12.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益12.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の増減率は△0.2％、営業利益の増減率は△11.7％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,197百万円、経常利益1,202百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益821百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,680百万円、対前期増減率は△8.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は43.00円、2024年3月期予想は43.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「営業外費用合計 2百万円」「経常利益 1,202百万円」「税金等調整前四半期純利益 1,202百万円」「法人税等 381百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高13,004百万円・営業利益1,197百万円、前年同期の売上高13,025百万円・営業利益1,356百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第3四半期82.1％、2023年3月期80.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「社員の積極的採用や給与水準の引き上げなど人材への先行投資を実施したこと」及び「制度改正に伴うシステム投資によるコスト増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部の長期大型案件の開発スケジュールが延伸され」「人材への先行投資」「システム投資によるコスト増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「取引領域及びDX案件の拡大に注力」「PL及びDX技術者の育成」「生産性の向上と売価の改善に取り組みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は13,004百万円となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」及び売上高13,004百万円、営業利益1,197百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な為替の変動及び物価の高止まり並びに高まる地政学的リスクなどにより、先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期第3四半期と2023年3月期第3四半期の売上高・利益及び対前年同四半期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計12,630百万円、受注残高合計2,487百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「システム・ソリューションサービス、システム・メンテナンスサービス別の受注高・受注残高・販売実績を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年度を初年度とする3ヶ年計画『NEXT Ｃ4』を策定し、顧客との取引領域及びDX案件の拡大に注力するとともに、プロジェクトリーダー及びDX技術者の育成に取り組んでまいりました」。」）