# ハイマックス（4299） 2024年３月期 第２四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4299/disclosure/20231031575594
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-10-31
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4299

## 何が変わったか

2024年3月期上期は、長期大型案件の開発スケジュール延伸で受注・売上が想定を下回り、売上高は前年同期比1.4%減、営業利益は19.3%減となった。一方、営業利益・経常利益・純利益は直近予想を上回った。

## 会社が挙げた理由

一部の長期大型案件で開発スケジュールが延伸し、当初想定していた受注高を第2四半期までに確保できなかったため減収となった。利益面では、人件費などのコスト増加に加え、外注単価、新卒教育費用、体質強化費用が利益を押し下げたが、生産性向上と売価改善に取り組んだ。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":8668,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":703,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3}
- 経常利益: {"value":705,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3}
- 純利益: {"value":482,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3}
- 売上総利益率: {"value":"19.8%","yoy_change_pt":"±0.0ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"8.1%","yoy_change_pt":"▲1.8ポイント"}
- 販管費: {"value":1012,"unit":"百万円","売上高販管費率":"11.7%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":4306,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":402,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18150,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1680,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1690,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1150,"unit":"百万円"},"営業利益率":"9.3%","経常利益率":"9.3%","当期純利益率":"6.3%","1株当たり当期純利益":{"value":"98円69銭","unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"システム・ソリューションサービス":{"売上高":2926,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3},"システム・メンテナンスサービス":{"売上高":5742,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 一定の前提に基づくとの記載はあるが、為替・原材料価格などの数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象":"NEXT C4（2023～2025年度）","目標":["非金融分野比率・エンドユーザー取引比率30%維持","DX案件売上高比率20%から25%へ","DX技術者30%増員","DX技術系資格保有数90%増","PL人数20%増員"]}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":{"value":43,"unit":"円/株"},"中間":{"value":21.5,"unit":"円/株"},"期末":{"value":21.5,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: {"value":43.6,"unit":"%","方針":"連結配当性向40%を目安"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":8699,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"受注残高":{"value":2893,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: DX技術案件を専門的に取り扱う部門の設置、社内資格表彰制度の充実、生産性向上と売価改善の継続実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「損益計算書には前年同期比較と直近予想比が記載されているが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「Appendix 連結四半期推移（売上高・営業利益）」に第1四半期から第4四半期までの単独数値が示されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益分析（連結）」に871百万円から703百万円への要因別ブリッジが掲載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費等のコスト増加」「外注単価のUP」「新卒教育費用等の増加」「体質強化費用の増加」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「サービス分野別売上高（連結）」でSSSとSMSの売上高が記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は869百万円から1,012百万円、増減要因として外注単価▲44百万円、新卒教育費用等▲58百万円、体質強化費用等▲86百万円と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益分析で「減収による売上総利益の減少▲25」「外注単価UP▲44」などが示されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で示した記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「生産性向上と売価改善への取り組みを継続実施」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「NEXT C4の目標として「DX案件売上高比率（20⇒25％）」等を示し、上期実績としてDX売上高1,683百万円、構成比19.4％などを記載している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「DX技術案件を専門的に取り扱う部門を設置」「社内資格表彰制度を充実」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「DX案件向け売上高及び構成比率」「受注残高増減率」「DX関連資格取得数」などが掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「非金融向け売上高は2,854百万円、エンドユーザー向け売上高は2,631百万円、DX売上高は前年同期比▲4.0%、DX受注残高増減率は＋30.0%と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には客数・客単価・販売数量・平均単価などの記載がない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「DX技術者30%増員、PL人数20%増員という計画目標はあるが、従業員数の実数は記載されていない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・市場シェア・競合比較の数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向40％を目安とする」「年間配当金43円（配当性向43.6％）」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する数値記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の金額記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第2四半期決算説明会資料」で、目次に決算概要、中期経営計画、業績予想が示されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次の第1項目が「第2四半期決算概要（連結）」となっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）