# ハイマックス（4299） スタンダード市場選択申請及び適合状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4299/disclosure/20230728528971
種別: 経営計画
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4299

## 何が変わったか

プライム市場からスタンダード市場へ移る選択申請を取締役会で決議し、申請しました。移行予定日は2023年10月20日で、中期経営計画『NEXT C4』の基本戦略や売上高目標は引き続き掲げています。

## 会社が挙げた理由

東証の規則改正によりスタンダード市場への変更が可能となったため、事業規模・事業内容を改めて検討し、スタンダード市場の選択が適切と判断しました。また、株主還元手段の多様化と、機動的かつ柔軟な資本政策が可能になると判断しました。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画『NEXT C4』
- 計画期間: 2024年３月期～2026年３月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2026年３月期：連結売上高200億円超え（10年先：300億円超え）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 株主還元を重視し、その充実化を図る。スタンダード市場の選択により、株主還元手段の多様化を図る。数値目標・対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づく。具体的な数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: コアビジネスの拡大、ＤＸ案件の積極的受注
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"プライム市場の上場維持基準：株主数800人、流通株式数20,000単位、流通株式時価総額10,000百万円、流通株式比率35％、１日平均売買代金20百万円、純資産の額は正","revised_forecast":"2023年３月末時点の当社状況：株主数7,022人、流通株式数72,941単位、流通株式時価総額10,510百万円、流通株式比率58.7％、１日平均売買代金20百万円、純資産の額10,313百万円","change":"全項目適合","change_rate":"not_disclosed","unit":"項目ごと"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年４月の東証の規則改正に伴い、スタンダード市場への変更が可能となったことから、改めて当社の事業規模、事業内容に照らして再検討を行ったところ、取締役会においてスタンダード市場の選択が適切との結論を得た。また、株主還元手段の多様化が図れ、機動的かつ柔軟な資本政策が可能となると判断した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: 2023年７月28日
- 公表日: 2023年７月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「スタンダード市場への選択申請を行うことを決議するとともに、申請いたしました」。「中期経営計画『NEXT C4』…の主要な基本戦略…を遂行し、連結売上高200億円超えを達成」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画『NEXT C4』（2024年３月期～2026年３月期）」。「10年先には、300億円超えを目指してまいります」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年３月期～2026年３月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年４月の東証の規則改正に伴い、スタンダード市場への変更が可能となった」。「当社の事業規模、事業内容に照らして再検討」。「株主還元手段の多様化が図れ、機動的かつ柔軟な資本政策が可能」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、スタンダード市場への選択申請を行うことを決議するとともに、申請いたしました」。「移行予定日は、2023年10月20日」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「連結売上高200億円超えを達成し、10年先には、300億円超えを目指してまいります」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「中期経営計画『NEXT C4』…を遂行し、連結売上高200億円超えを達成」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文には連結売上高200億円超えおよび10年先の300億円超えの記載はありますが、比較対象となる直近売上高の記載はありません。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別・事業別の数値目標の記載はありません。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に非財務指標の数値目標の記載はありません。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2023年３月末時点において上場維持基準を達成いたしました」。「スタンダード市場の上場基準に適合」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「各市場における上場維持基準への適合状況」の表に「当社の状況」「プライム市場の上場維持基準」「適合状況」が項目別に記載されています。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「主要な基本戦略…を遂行し、連結売上高200億円超えを達成」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「プライム市場およびスタンダード市場の「適合状況」が各項目で「適合」と記載されています。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はありません。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主還元を重視して、その充実化を図ってまいりました」。「株主還元手段の多様化が図れ」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画、投資総額、分野別投資額の記載はありません。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表には「純資産の額」の基準と当社状況が記載されていますが、財務体質の目標に関する記載はありません。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はありません。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に事業ポートフォリオの変更に関する記載はありません。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「コアビジネスの拡大」、「ＤＸ案件の積極的受注」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はありません。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは提携に関する記載はありません。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期経営計画『NEXT C4』（2024年３月期～2026年３月期）」。「スタンダード市場への移行予定日は、2023年10月20日」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「選択申請を行うことを決議するとともに、申請いたしました」。「300億円超えを目指してまいります」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）