# ハイマックス（4299） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4299/disclosure/20230728528864
種別: 決算
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4299

## 何が変わったか

第1四半期は、受注案件の立ち上がり遅れにより売上高が前年同期比2.3％減少し、給与引き上げや新卒社員の教育による販管費増加などから営業利益も29.1％減少した。通期および第2四半期累計の業績予想は修正されたが、修正前後の詳細は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

前期末から続く次期受注案件の立ち上がりの遅れによりシステム・ソリューションサービスの売上が減少した。一方、証券・生保のDX案件拡大でシステム・メンテナンスサービスは増加した。利益面では、社員の月額給与水準の引き上げによるコスト増加、新卒採用97名への増員と第1四半期の教育期間による販売費及び一般管理費の増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":4335,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.1}
- 経常利益: {"value":287,"unit":"百万円","yoy_pct":-29}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":-29}
- １株当たり当期純利益: 16.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.1,"前期末":80.1}
- 総資産: {"value":12657,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10260,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18150,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":1680,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3},"経常利益":{"value":1690,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3},"純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1680,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1690,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":43,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4282,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":2808,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12,412,992株
- 期末自己株式数: 779,914株
- 業績の増減要因: 次期受注案件の立ち上がり遅れによりシステム・ソリューションサービスが減収となった一方、証券・生保のDX案件拡大でメンテナンスサービスが増収となった。給与引き上げ、新卒採用97名の増員および教育期間により販管費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2024年３月期第１四半期」売上高4,335百万円、「通期」売上高18,150百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は4,335百万円、営業利益は285百万円。通期予想は売上高18,150百万円、営業利益1,680百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.3％減、営業利益29.1％減、経常利益29.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益29.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高4,335百万円（前年同期比△2.3％）、営業利益285百万円（同△29.1％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益285百万円、経常利益287百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益196百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,680百万円、対前期増減率は△8.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の合計は43.00円、2024年3月期予想の合計も43.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高4,335百万円・営業利益285百万円、前年同期の売上高4,437百万円・営業利益402百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期81.1％、2023年3月期80.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期末から続く次期受注案件の立ち上がりの遅れが響き、システム・ソリューションサービスが1,484百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「システム・ソリューションサービス1,484百万円（15.6％減）、メンテナンスサービス2,851百万円（6.5％増）、新卒採用97名（前年度比35名増加）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「次期受注案件の立ち上がりの遅れ」「証券及び生保のDX案件の拡大」「社員の月額給与水準を引き上げ」「新卒採用97名」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年6月30日」で、売上高4,335百万円、営業利益285百万円などの実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内の金融政策に伴う円安基調や物価上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2023年4月1日 至 2023年6月30日」、前年同期は「自 2022年4月1日 至 2022年6月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計4,282百万円、受注残高合計2,808百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新卒採用97名（対前年度比35名増加）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年度を初年度とする３ヶ年計画『NEXT Ｃ4』を策定し、各施策に取り組んでまいりました」。」）