# ハイマックス（4299） 上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4299/disclosure/20230526584113
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-26
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4299

## 何が変わったか

2023年3月末時点で、未達だったプライム市場の「流通株式時価総額」を含め、上場維持基準の全項目に適合した。もっとも、流通株式時価総額と1日平均売買代金は基準をわずかに上回る水準にとどまると評価している。

## 会社が挙げた理由

現中長期経営計画の完遂による事業規模の拡大、IR活動の強化、株主還元策の充実、コーポレート・ガバナンスの充実などに取り組んだため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 現中長期経営計画『Ｃ４ 2022』
- 計画期間: 2016〜2022年度
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":17750,"revised_forecast":17331,"change":-419,"change_rate":"約-2.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"17.7億","revised_forecast":"18.3億","change":"0.6億","change_rate":"約3.4%","unit":"円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"10%以上","revised_forecast":"10.6%","change":"0.6ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"12%以上","revised_forecast":"13.1%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向40%を目安とする。対象期間は明記されていない。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額及び1日平均売買代金は、上場維持基準を僅かに上回る水準であり、安定的に上場維持基準を充足させる水準ではないと認識している。PBRの記載はない。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 流通株式時価総額の算定に用いた株式の最終価格の平均（2023年1月〜3月）は1,440.93円。その他の事業計画上の前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 現中長期経営計画『Ｃ４ 2022』（2016〜2022年度）の完遂に基づく、事業規模の拡大、ＩＲ活動の強化による、当社事業への理解と認知度の向上、株主還元策の更なる充実により、当社株式への投資魅力を高める、コーポレート・ガバナンスの更なる充実、取締役会の機能発揮、サステナビリティ活動推進への取り組み
- 前計画の実績: {"previous_forecast":17750,"revised_forecast":17331,"change":-419,"change_rate":"約-2.4%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 次期受注案件の立ち上がりの遅れが発生した影響などにより、売上高は当初計画に比べ、419百万円の未達となった。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 流通株式時価総額及び1日平均売買代金が、上場維持基準を僅かに上回る水準にとどまっていること
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年5月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023 年３月末時点における計画の進捗状況等について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「現中長期経営計画『Ｃ４ 2022』（2016〜2022 年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「（2016〜2022 年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「次期受注案件の立ち上がりの遅れが発生した影響などにより、売上高は当初計画に比べ、419 百万円の未達」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021 年 12 月 22 日に…計画書を提出し、2022 年５月 27 日に…進捗状況等について開示」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高：17,750 百万円」「売上高営業利益率：10％以上」「ＲＯＥ：12％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023 年３月期 連結事業計画目標」「2023 年３月期 連結事業計画実績」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「167億」から「173.3億」、営業利益「17.2億」から「18.3億」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「独立社外取締役の比率は、42％」「取締役に占める女性の割合は、28％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提に関する記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高は当初計画に比べ、419 百万円の未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023 年３月期 連結事業計画目標」と「2023 年３月期 連結事業計画実績」の対比表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「次期受注案件の立ち上がりの遅れが発生した影響などにより」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向の水準は、40％を目安」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「流通株式時価総額及び１日平均売買代金におきましては…」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「ＩＲ活動の強化」「株主還元策の更なる充実」「コーポレート・ガバナンスの更なる充実」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「当初の基準充足に向けた計画期間は、2024 年３月期末」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「全ての基準に適合いたしました」「取締役選任議案が原案どおり承認された場合」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023 年３月期 連結事業計画目標」「2023 年３月期 連結事業計画実績」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「次期受注案件の立ち上がりの遅れが発生した影響などにより」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向の水準は、40％を目安といたします」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価に関する記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「ＩＲ活動の強化」「株主還元策の更なる充実」「サステナビリティ活動推進への取り組み」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間は、2024 年３月期末」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）