# ハイマックス（4299） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4299/disclosure/20230512569965
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4299

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益がそろって増え、増収増益となった。一方、2024年3月期は売上高の増加を見込むものの、給与引き上げなどの費用増により営業利益は13.8％減を予想している。

## 会社が挙げた理由

当期は外注単価の上昇などの利益圧迫要因があったが、生産性・品質の向上で吸収した。次期は社員の月額給与水準を全社平均5.7％引き上げる一方、生産性向上ではコスト増を十分に補えない見込み。売上高については、証券の新規エンドユーザー、保険の新商品対応、空運業界向け案件の拡大を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":17331,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":1833,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 経常利益: {"value":1844,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1294,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- １株当たり当期純利益: 111.27円
- 売上高営業利益率: 10.6％
- 自己資本比率: {"当期末":80.1,"前期末":77.6}
- 総資産: {"value":12875,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10313,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1579,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-507,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7324,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18150,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":1580,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8},"経常利益":{"value":1585,"unit":"百万円","yoy_pct":-14},"純利益":{"value":1080,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":43,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 38.6％
- 株主還元方針: 連結配当性向40％を目安とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":17212,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"受注残高":{"value":2861,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}}
- 減価償却費: {"value":45,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（連結子会社：株式会社エスビーエス）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12412992
- 期末自己株式数: 779269
- 業績の増減要因: システム・メンテナンスサービスは公共・流通・DX関連案件を中心に継続受注に注力したことなどにより増加。利益面では外注単価の上昇などの圧迫要因があったが、生産性・品質の向上などにより増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2023年３月期の連結業績」として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2023年３月期の売上高17,331百万円（3.9％）、営業利益1,833百万円（6.8％）、経常利益1,844百万円（7.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,294百万円（6.7％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は16,681百万円から17,331百万円、営業利益は1,716百万円から1,833百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,833百万円、経常利益1,844百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,294百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「次期営業利益は「1,580百万円（同13.8％減）」、当期営業利益は1,833百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年３月期の年間配当金は43.00円、2024年３月期予想も43.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「目安とする連結配当性向の水準を40％としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 1,844」「税金等調整前当期純利益 1,844」と記載され、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年３月期の売上高営業利益率は10.6％、2022年３月期は10.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年３月期80.1％、2022年３月期77.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2023年３月期 1,579」「2022年３月期 948」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システム・メンテナンスサービスは、公共及び流通並びにDX関連の案件を中心に、継続受注に注力したことなどにより、10,755百万円（同7.3％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「全社平均5.7％ＵＰ」、システム・メンテナンスサービス「10,755百万円（同7.3％増）」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「デジタル化への需要が牽引し堅調に拡大」とする一方、「生産性及び品質の向上」「人的資本への投資を継続」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「好調な状況が継続すると期待されております」「拡大を見込んでおり」「見通しております」「公表する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期の連結業績」および「2024年３月期の連結業績予想」に金額と対前年増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「技術者の獲得競争の激化や賃上げ圧力の高まりが、収益に影響を与える懸念もあります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年３月期と2022年３月期について、売上高・利益の対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無」「①以外の会計方針の変更： 無」「会計上の見積りの変更： 無」「修正再表示： 無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当期の受注高合計は17,212百万円、受注残高合計は2,861百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」および「受注残高」についてサービス分野別・合計の金額と増減率が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当該計画の７年間における年平均成長率は、売上高で6.7％、営業利益で11.6％」および「次期中期経営計画」と記載されている。」）