# ハイマックス（4299） 月額給与水準の引き上げに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4299/disclosure/20230302523521
種別: その他開示
開示日: 2023-03-03
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4299

## 何が変わったか

正社員（新入社員を含む）と契約社員を対象に、定期昇給とは別のベースアップを実施する。全社平均の月額給与水準を5.7％引き上げ、正社員は2023年4月支給分から、契約社員は契約更新時から適用する。

## 会社が挙げた理由

昨今の物価上昇を踏まえた人的資本への投資の一環として、社員のモチベーション向上と優秀な人材の確保を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月支給分より（正社員）、契約更新時（契約社員）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 全社平均5.7％の月額給与水準引き上げ
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「月額給与水準の引き上げを実施することを決定」「実施時期：2023年４月支給分より」「契約社員は、契約更新時」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年４月支給分より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「月額給与水準の引き上げに関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「実施時期：2023年４月支給分より」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施することを決定いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は給与引き上げの対象者と実施時期を記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「対象者は「正社員（新入社員含む）・契約社員」と記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「アップ率：全社平均5.7％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「アップ率：全社平均5.7％」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全社平均5.7％」「2023年４月支給分より」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「持続的な企業価値向上に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社平均5.7％」「対象者：正社員（新入社員含む）・契約社員」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「月額給与水準の引き上げ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数・導入件数などの記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「コード番号4299 東証プライム市場」「問い合わせ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「人的資本への投資の一環」「持続的な企業価値向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・前提条件・注意書きの記載なし。」）