# ハイマックス（4299） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4299/disclosure/20221028551761
種別: 決算
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4299

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比11.3％増、営業利益が16.2％増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

既存システムの更新・刷新需要やDX需要が堅調で、銀行・公共案件が拡大した。新規案件・DX案件の受注、継続受注、生産性・品質向上に注力した一方、外注単価の上昇が利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":8794,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":871,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}
- 経常利益: {"value":874,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":597,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- １株当たり当期純利益: 51.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.5,"前期末":77.6}
- 総資産: {"value":12420,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9879,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17750,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":1770,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":1770,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"純利益":{"value":1214,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: 無（直近に公表されている業績予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":42,"change":2,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":8641,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"受注残高":{"value":2827,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","注記":"重要な子会社の異動は無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12412992
- 期末自己株式数: 778094
- 業績の増減要因: 既存システムの更新・刷新需要とDX需要が堅調。銀行・公共案件の拡大、クレジット・公共・DX関連案件の継続受注に加え、新規案件・DX案件の受注、生産性・品質向上に注力した一方、外注単価上昇が利益を圧迫。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「8,794百万円」、通期予想は「17,750百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「871百万円」、通期予想は「1,770百万円」。売上高は「8,794百万円」、通期予想は「17,750百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「11.3％増」、営業利益「16.2％増」、経常利益「16.4％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「17.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「7,902」から「8,794」、営業利益は「750」から「871」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「871百万円」、経常利益「874百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「597百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益は「1,770百万円」「3.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当合計は「40.00円」、2023年3月期予想は「42.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2023年３月期（予想）…合計42.00円」とあるが、数値目標の方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業利益」「営業外収益」「営業外費用」「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」「法人税等」「四半期純利益」の順で記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」および損益計算書に、減損損失の項目・金額の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「8,794百万円」「871百万円」、前年同期は「7,902百万円」「750百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年３月期第２四半期79.5％」「2022年３月期77.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表の目次は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」などで、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存システムの更新・刷新需要が堅調に推移するほか、デジタルトランスフォーメーション(DX)への需要が牽引し増加基調が続きました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「銀行及び公共の案件が拡大したことなどにより」「継続受注に注力したことなどにより」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急激な円安及び世界的な物価上昇並びに地政学的リスク」、自社施策として「新規案件への参入及びDX案件の積極的受注」「スキル向上教育」「生産性及び品質の向上」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年９月30日」、売上高は「8,794百万円」、営業利益は「871百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安及び世界的な物価上昇並びに地政学的リスクの長期化など、景気の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）」と「当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…： 無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無： 有」「四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計は「受注高8,641百万円」「受注残高2,827百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「①受注実績」にシステム・ソリューションサービス、システム・メンテナンスサービスおよび合計の受注高・受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報は経営環境、経営成績、財政状態、通期予想の説明で構成されており、中期経営計画に関する記載はない。」）