# ハイマックス（4299） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4299/disclosure/20220728506877
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4299

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、システム更新・刷新やDX案件の需要を背景に、売上高が前年同期比17.4％増、営業利益が37.1％増となった。通期業績予想と配当予想は修正せず、年間配当は前期の40円から42円に増える見込み。

## 会社が挙げた理由

既存システムの更新・刷新需要やDXへの需要が堅調だったほか、銀行・クレジット・DX関連案件、保険・流通向け案件が拡大・継続した。新規案件への参入、DX案件の積極的受注、生産性・品質の向上に努めた一方、外注単価の上昇が利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":4437,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":37.1}
- 経常利益: {"value":404,"unit":"百万円","yoy_pct":37.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":276,"unit":"百万円","yoy_pct":39.3}
- １株当たり当期純利益: 23.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"78.9%","前期末":"77.6%"}
- 総資産: {"value":12074,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9525,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17750,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":1770,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":1770,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"純利益":{"value":1214,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":42,"change":2,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4099,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"受注残高":{"value":2642,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12,412,992株
- 期末自己株式数: 803,384株
- 業績の増減要因: 既存システムの更新・刷新需要やDXへの需要が情報サービス産業を牽引。銀行・クレジット・DX関連案件の拡大、前期に参入した保険・流通向け案件の継続受注に注力。新規案件への参入、DX案件の積極的受注、生産性・品質の向上に努めた一方、外注単価の上昇が利益を圧迫。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,437百万円、通期予想は17,750百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は4,437百万円、営業利益は402百万円。通期予想は売上高17,750百万円、営業利益1,770百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率は、売上高17.4％増、営業利益37.1％増、経常利益37.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益39.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期3,779百万円から4,437百万円、営業利益は293百万円から402百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益402百万円、経常利益404百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益276百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,770百万円、対前期増減率は3.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は40.00円、2023年3月期の年間配当予想は42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益404百万円、税金等調整前四半期純利益404百万円、法人税等128百万円の順で記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記事項に当第1四半期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は4,437百万円、営業利益は402百万円。前年同期の売上高は3,779百万円、営業利益は293百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期78.9％、2022年3月期77.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および掲載財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存システムの更新・刷新需要のほか、デジタルトランスフォーメーション（DX）への需要が牽引し堅調に拡大」「銀行及びクレジット並びにDX関連の案件が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「案件拡大、継続受注、外注単価の上昇、生産性・品質の向上などの説明はあるが、各要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急激な円安及び世界的な物価上昇並びに地政学的リスクの長期化懸念」と、「新規案件への参入及びDX案件の積極的受注」「生産性及び品質の向上に努め」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、連結売上高は4,437百万円…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）」および売上高4,437百万円、営業利益402百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安及び世界的な物価上昇並びに地政学的リスクの長期化懸念など、景気の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2022年3月期第1四半期と2023年3月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注実績の合計は受注高4,099百万円、受注残高2,642百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「①受注実績」にサービス分野別の受注高および受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画の目標・進捗・位置づけの記載はない。」）