# ハイマックス（4299） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4299/disclosure/20220513545846
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4299

## 何が変わったか

2022年3月期は、IT投資需要の回復や受注拡大を背景に、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前期を上回った。2023年3月期については、売上高17,750百万円、営業利益1,770百万円などの連結業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

ユーザー企業のIT投資需要が回復し、既存システムの更新・刷新やDX関連の案件数が増加した。新規案件への参入、担当業務領域の拡大、DX案件の受注、業務自動化サービスへの注力に加え、プロジェクト管理の向上により採算性も改善した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":8600,"通期":17750},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":750,"通期":1770},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":752,"通期":1770},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":514,"通期":1214},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":44.27,"通期":104.56},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高16,681百万円、営業利益1,716百万円、経常利益1,719百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,213百万円、１株当たり当期純利益104.63円
- 修正の理由: 修正開示ではない。次期は、損保・流通・陸運業界向け案件やDX案件の拡大、空運業界向け案件の回復を見込み、人的資本投資やR&D投資を継続する計画としている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 次期の年間配当金は42円（中間21円、期末21円）を計画
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通期」の業績予想表」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2023年３月期の連結業績予想」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2022年3月期「売上高16,681百万円（前期比8.1％増）」、2023年3月期通期予想「17,750百万円（6.4％）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年3月期通期予想「親会社株主に帰属する当期純利益1,214百万円」、2022年3月期実績「1,213百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「賞与引当金」754百万円、「役員賞与引当金」34百万円。また「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報：該当事項はありません。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ユーザー企業のIT投資需要が回復」「既存システムの更新・刷新需要のほか、DXの進展などにより案件数は増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「損保及び流通並びに陸運業界向け案件やDX案件などの拡大、また、空運業界向け案件の回復」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規案件への参入及び業務知識と技術力を活かした担当業務領域の拡大」「DX案件につきましては…積極的に受注」「プロジェクト管理向上に伴う採算性の向上」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ユーザー企業のIT投資需要が回復」および「新規案件への参入」「人的資本への投資を継続」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期末（2022年３月期末）の受注残高は、29億80百万円（前期比43.0％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「情報サービス産業の市場規模は拡大傾向が継続すると見通しております」「人的資本への投資やR&D投資の継続実施」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「プロジェクト管理向上に伴う採算性の向上」「連結売上高営業利益率10％の水準を維持する計画」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「PL育成や開発力強化を始めとする人的資本への投資やR&D投資の継続実施」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年５月13日」、次期の対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）