# ハイマックス（4299） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4299/disclosure/20220128574516
種別: 決算
開示日: 2022-01-28
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4299

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がすべて前年同期を上回った。通期予想は売上高を前回水準で維持する一方、利益予想を上方修正し、期末配当予想も増配した。

## 会社が挙げた理由

重点顧客を中心とした受託開発事業の拡大、金融機関向け・新規エンドユーザー向けDX案件の積極受注、業務自動化サービスへの注力により業績が伸長した。通期利益予想の上方修正については、非金融向け案件を中心とした生産性向上による売上総利益の増加を見込んでいるため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":12199,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":1314,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- 経常利益: {"value":1316,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":889,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2}
- １株当たり当期純利益: 76.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.9,"前期末":76.8}
- 総資産: {"value":11502,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9194,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16500,"change":"前回発表予想の水準を確保する見通し","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1700,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1700,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1150,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"2021年3月期実績：第2四半期末25.00円、期末12.50円（合計欄は「－」）","revised_forecast":40,"change":"増配","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":12748,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":2633,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 12412992
- 期末自己株式数: 802334
- 業績の増減要因: 重点顧客を中心とした受託開発事業の拡大、金融機関向けや新規エンドユーザー向けDX案件の積極受注、企業向け業務自動化サービスへの注力により、システム・ソリューションサービスは銀行及びその他の陸運業界向け案件の拡大、システム・メンテナンスサービスは流通及びその他の警備業界向け案件を中心とした継続受注により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「12,199百万円」、通期予想は「16,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,314百万円」、通期予想は「1,700百万円」。売上高は「12,199百万円」、通期予想は「16,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は12,199百万円（対前年同四半期増減率6.9％増）、営業利益は1,314百万円（同29.0％増）、経常利益は1,316百万円（同28.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は889百万円（同29.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「6.9％増」、営業利益は「29.0％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,314百万円」、経常利益「1,316百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「889百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,700百万円」「対前期増減率24.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期は「第2四半期末25.00円」「期末12.50円」、2022年3月期予想は「合計40.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等、四半期純利益を表示している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年3月期第3四半期79.9％」「2021年3月期76.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受託開発事業（コアビジネス）の拡大」「DX案件を積極受注」「継続受注に注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「銀行及びその他の陸運業界向け案件が拡大したことなど」「流通及びその他の警備業界向け案件を中心に、継続受注に注力したことなど」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「新たな変異株の世界的な拡大に対する懸念や資源価格の高騰」、自社施策について「受託開発事業の拡大」「DX案件を積極受注」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期など、引き続き不透明な状況」「確保する見通し」「増加が見込める」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年12月31日」、実績および通期予想に各利益金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染力の強い新たな変異株の世界的な拡大に対する懸念や資源価格の高騰」「新型コロナウイルス感染症の収束時期など、引き続き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「対前年同四半期増減率につきましては、変更後の計上基準により算定した前年同四半期数値に基づき算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象」「該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の受注高は「12,748百万円」、受注残高は「2,633百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績」にサービス分野別の受注高・受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期経営計画 Ｃ4 2022の経営戦略に基づき」と記載されている。」）