# ハイマックス（4299） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4299/disclosure/20211221557527
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-22
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4299

## 何が変わったか

プライム市場を選択申請した一方、移行基準日時点の流通株式時価総額が基準の100億円に対して92.8億円と未達だったため、上場維持基準への適合計画を新たに示した。既存の中長期経営計画「C4 2022」の完遂やIR強化、株主還元の拡充などにより、2024年3月期末までの基準充足を目指す。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点でプライム市場の上場維持基準を充たしておらず、流通株式時価総額の向上を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（関連する現中長期経営計画：C4 2022）
- 計画期間: 上場維持基準の充足目標：2024年3月期末まで。参照する現中長期経営計画：2016年度〜2022年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"165億円（2022/3期予想）","revised_forecast":"177億50百万円（2023/3期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円、百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"9.1％（2022/3期予想）","revised_forecast":"6％以上（2023/3期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"11.2％（2021/3期実績）","revised_forecast":"8％以上維持（C4 2022の目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向の目安を従来の30％から40％へ引き上げる。2022年3月期の配当性向計画は40.2％、年間配当計画は35円。対象期間：not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2021年10月末の当社株価は1,181円、PBRは1.5倍。比較対象から推計したPBRは2.1倍で、推計PBRの場合の株価は1,632円、流通株式時価総額は136億円（適合）。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 年平均売上高成長率5％。流通株式時価総額の算定に用いた株式の最終価格の平均値は1,111.1円。
- 重点施策: １）現中長期経営計画『C4 2022』（2016〜2022年度）の完遂に基づく、事業規模の拡大、２）体質強化への継続投資及びＭ＆Ａによる企業価値の向上、３）ＩＲ活動の強化による、当社事業への理解と認知度の向上、４）株主還元策の更なる充実により、当社株式への投資魅力を高める
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高177億50百万円（2023/3期目標）、営業利益率6％以上、ROE8％以上","revised_forecast":"2021/3期実績：売上高154億円、営業利益率8.9％、ROE11.2％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"売上高：億円・百万円、営業利益率・ROE：％"}
- 見直し・取り下げの理由: 移行基準日時点において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから。流通株式時価総額の向上に向け、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努める。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性（具体的要因：not_disclosed）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年３月期末までに上場維持基準の充足を目指します。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現中長期経営計画『C4 2022（2016年度～2022年度）』」「2024年３月期末まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上場維持基準を安定的に充たすために各種取り組みを進めてまいります。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「詳細は、本日（2021年12月22日）開示の『期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本日プライム市場を選択する申請書を提出いたしました」「計画書を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高：177億50百万円」「売上高営業利益率６％以上」「ROE：8％以上維持」「配当性向の目安を…40％へ引き上げます。」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「事業計画目標及び推移（連結）」の表に、2016/3期から2023/3期までの実績・予想・目標を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「年平均売上高成長率５％」「売上高：177億50百万円（2023/3期目標）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載なし。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年6月開催予定の定時株主総会において、独立社外取締役を少なくとも3分の1以上選任」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「年平均売上高成長率５％」は目標欄に記載されており、為替・原材料価格等の前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2021/3期実績までの年平均成長率6.9％」「8.9％（2021/3期実績）」「11.2％（2021/3期実績）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「事業計画目標及び推移（連結）」の年度別表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2023年3月期の営業利益率の水準につきましては、近年の実績及び直近の見通しを踏まえ見直す予定です。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「未達項目やその原因を明示する記載なし。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当社と同様にSI・ソフトウエア開発を主な業務とし…当社の株価水準を検証」「PBR：2.1倍（10月末の当社株価1,181円 PBR1.5倍）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向の目安を従来の30％から40％へ引き上げます。」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「毎年単体売上高の0.5％を体質強化やR&Dへ投資」「M&Aの継続検討」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR：2.1倍（10月末の当社株価1,181円 PBR1.5倍）」「株価（推計）1,632円」「流通株式時価総額136億円（適合）」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「既存の受託開発事業（コアビジネス）の拡大」「DX案件の積極的受注」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「AWS（Amazon）／Azure（Microsoft）／GCP（google）等」「毎年単体売上高の0.5％を体質強化やR&Dへ投資」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「対象企業社数：ROEとPBR（45社）」「直近の売上高予想が100億円〜500億円である企業」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該計画の課題解消に寄与する業務・資本提携やM&Aの遂行」「M&Aの継続検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年３月期末までに、上場維持基準の充足を目指し各種取り組みを進めてまいります。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場維持基準の充足を目指し各種取り組みを進めてまいります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）