# スマートフォン広告の次の成長領域への投資｜セプテーニ・ホールディングス（4293）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4293/threads/bc8873ea7a28
企業ページ: https://komori.app/company/4293

## 経過

- FY2016 初出 「◆スマホの次に投資する」 — 新たな中期経営方針の基本方針の一つとして、スマートフォン広告の次の領域への投資を掲げている。 (https://komori.app/company/4293/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「主力のネットマーケティング事業においては、これまで当社グループが注力しシェアを拡大してきたスマートフォン（スマホ）広告市場が国内では徐々に成熟化に向かっていく一方、グローバルではエコシステムが充実し高成長が続くものと想定しております。当社グループでは、国内においてはこれまでスマホ・ソーシャル領域で築いたポジショニングを更に強化することによりシェア拡大と収益性向上を目指す一方、グローバル展開を一段と加速させ、オーガニックな事業成長とＭ＆Ａの両輪で次の成長ドライバーにしてまいります。」 — スマートフォン広告の次の成長領域への投資方針を、国内でのポジショニング強化と、海外でのオーガニック成長・M&Aに具体化している。 (https://komori.app/company/4293/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「成長著しい動画広告や自社メディアの販売に注力するとともに、顧客・商品ミックスの改善に取り組み、収益性向上に努めてまいりました。」 — スマートフォン広告の次の成長領域として、動画広告、自社メディア販売、顧客・商品ミックス改善への取り組みを継続している。 (https://komori.app/company/4293/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 再掲 「また、成長著しい動画広告や自社メディアの販売に注力するとともに、顧客・商品ミックスの改善に取り組み、収益性向上に努めてまいりました。」 — スマートフォン広告の次の成長領域として、動画広告、自社メディア販売、顧客・商品ミックス改善への取り組みを継続している。 (https://komori.app/company/4293/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 前進 「当社グループは、2018年７月26日付で、当社グループのアジア地域でのプレゼンス向上、さらにはネットマーケティング事業全体の成長加速化の実現を目的として、株式会社オプトホールディングの子会社であるeMFORCE Inc.の株式取得に向けた協議を進めることについて、株式会社オプトホールディングと基本合意書を締結いたしました。」 — スマートフォン広告の次の成長領域に向けた具体策として、アジア地域でのプレゼンス向上とネットマーケティング事業の成長加速化を目的とするeMFORCE Inc.株式取得協議を開始した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2018-q2)
- FY2019 引き上げ 「デジタルマーケティング事業においては、既存ダイレクトレスポンス市場の成熟化から、新市場の開拓によるオーガニック成長及び電通グループとの協業の促進を目指してまいります。広告代理からデータ・ソリューション領域（AI、CRM、SaaS等）への拡張、パフォーマンス広告市場からブランド広告市場への拡張、オンラインからオン・オフ統合への拡張を推進いたします。」 — 次の成長領域を、データ・ソリューション、ブランド広告、オンラインとオフラインの統合という複数の市場・機能拡張に具体化した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「当四半期においては、国内ブランド広告の取扱高及び大型顧客の出稿が順調に増加いたしました。また、電通グループが取り扱うデジタルマーケティング案件の広告運用の支援や、両社の顧客基盤を活用したオンライン/オフライン広告の統合マーケティング提案等が計画通り進捗し、収益拡大に貢献いたしました。」 — 次の成長領域として掲げたブランド広告、電通グループとの協業、オンライン・オフライン統合、デジタルマーケティング案件の広告運用支援が計画通り進捗した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2019-q3)
- FY2020-Q2 再掲 「当四半期においては、国内市場におけるブランド広告の取扱高及び電通グループ協業の顧客数が堅調に増加いたしました。」 — 次の成長領域として掲げたブランド広告と電通グループとの協業が継続して進展している。新型コロナウイルス感染拡大に伴う一部顧客の広告出稿減少も記載されている。 (https://komori.app/company/4293/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 悪化 「当四半期においては、電通グループ協業の顧客数が堅調に増加いたしました。一方で、国内市場におけるブランド広告の取扱高は、第２四半期連結累計期間では堅調に増加しておりましたが、COVID-19感染拡大による影響を大きく受け、第３四半期連結会計期間において減少いたしました。海外市場ではアジア圏を中心に低調な推移となりました。」 — 電通グループ協業の顧客数は増加した一方、次の成長領域としていた国内ブランド広告はCOVID-19の影響で第3四半期会計期間に減少し、海外もアジア圏を中心に低調となった。 (https://komori.app/company/4293/filing/2020-q2)
- FY2020 前進 「デジタルマーケティング事業においては、EC広告領域への展開強化、データ・ソリューション領域におけるグループ体制拡充を推進してまいります。」 — スマートフォン広告の次の成長領域について、EC広告とデータ・ソリューション領域への展開を進める施策を示した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）における総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。当四半期においては、COVID-19による消費全般のオンライン化に伴う需要の取り込みや、電通グループとの協業が進捗いたしました。また、海外デジタルマーケティング事業において損益が改善いたしました。これらの結果、収益は4,704百万円（前年同四半期比22.6％増）、Non-GAAP営業利益は1,971百万円（前年同四半期比53.2％増）となりました。」 — 次の成長領域としてきたデータ・AIやオンライン・オフライン統合を含むDX総合支援の事業内容を明示し、オンライン化需要の取り込み、電通グループ協業の進捗、海外事業の損益改善という具体的な前進を記載した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 前進 「当四半期においては、消費全般のオンライン化に伴うデジタルマーケティング需要の高まりを背景に、既存案件の拡大や新規案件の獲得、並びに電通グループとの協業が進捗いたしました。また、海外デジタルマーケティング事業において損益が改善いたしました。これらの結果、収益は9,569百万円（前年同四半期比23.3％増）、Non-GAAP営業利益は3,972百万円（前年同四半期比55.3％増）となりました。」 — 次の成長領域として掲げたオンライン化需要の取り込み、新規案件獲得、電通グループ協業、海外事業の損益改善が進展し、デジタルマーケティング事業の収益・Non-GAAP営業利益が増加した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 前進 「デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）における総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。
当四半期においては、消費全般のオンライン化に伴うデジタルマーケティング需要の高まりを背景に、既存案件の拡大や新規案件の獲得、並びに電通グループとの協業が進捗いたしました。また、海外デジタルマーケティング事業において損益が改善いたしました。
これらの結果、収益は14,036百万円（前年同四半期比23.9％増）、Non-GAAP営業利益は5,348百万円（前年同四半期比52.6％増）となりました。」 — 次の成長領域として掲げたDX総合支援、オンライン化需要の取り込み、新規案件獲得、電通グループ協業、海外事業の損益改善が進展した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2021-q2)
- FY2021 前進 「新たな事業セグメントへの拡張については、保有する資本を活用し、スポーツ領域、シェアリングアセット領域、エンタメ領域、HRテクノロジー領域への事業展開が進捗いたしました。」 — 従来の次の成長領域への展開を、スポーツ、シェアリングアセット、エンタメ、HRテクノロジーの4領域での事業展開の進捗として記載した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）における総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。
当四半期においては、オーガニックでの売上が増加いたしました。また、電通グループとの提携による売上の構成比が前期比で増加し、電通グループとの協業顧客数が増加いたしました。
これらの結果、収益は5,999百万円（前年同四半期比27.5％増）、Non-GAAP営業利益は2,822百万円（前年同四半期比43.2％増）となりました。」 — DX総合支援を行う事業内容を示し、オーガニック売上、電通グループ提携による売上構成比、協業顧客数および事業利益の増加を具体的に記載した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 前進 「デジタル広告の販売と運用をはじめ、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携によるオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。」 — 次の成長領域としてきた事業内容を、デジタル広告、データ・AIソリューション、電通グループとのオンライン・オフライン統合支援によるDX総合支援として具体化した。オーガニック成長、新規連結効果、電通グループ提携による売上構成比・協業顧客数の増加も記載された。 (https://komori.app/company/4293/filing/2022-q2)
- FY2022 前進 「当期においては、企業におけるDXの需要増を捉えたことによるオーガニック成長と、電通グループとの資本業務提携の深化による協業の推進と新規連結効果によって、大幅な増収増益となりました。」 — スマートフォン広告の次の成長領域として掲げてきたDX・データ活用・電通グループ協業について、オーガニック成長、協業深化、新規連結効果による増収増益として進捗を記載した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「デジタルマーケティングを中心として、オンラインとオフラインの統合提案など企業のDXにおける総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。当四半期においては、一部景気影響を受けつつも増収となりました。一方で、人員採用を中心とした人的投資強化等により費用が増加しました。これらの結果、収益は6,203百万円（前年同四半期比3.4％増）、Non-GAAP営業利益は1,736百万円（前年同四半期比38.5％減）となりました。」 — DX総合支援、オンライン・オフライン統合提案を継続する一方、景気影響と人員採用を中心とした人的投資強化による費用増加により、事業収益は増加したもののNon-GAAP営業利益は前年同期比で減少した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 悪化 「デジタルマーケティングを中心として、オンラインとオフラインの統合提案など企業のDXにおける総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。当四半期においては、一部広告主の予算縮小などの影響を受けたことに加え、人員採用を中心とした人的投資強化等により費用が増加しました。これらの結果、収益は12,896百万円（前年同四半期比2.4％減）、Non-GAAP営業利益は3,887百万円（前年同四半期比30.2％減）となりました。」 — DX総合支援、オンライン・オフライン統合提案を継続する一方、一部広告主の予算縮小と人的投資による費用増加により、デジタルマーケティング事業の収益・Non-GAAP営業利益が減少した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 悪化 「デジタルマーケティングを中心として、オンラインとオフラインの統合提案など企業のDXにおける総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。当四半期においては、一部広告主の予算縮小などの影響を受けたことに加え、人的投資の強化を中心に費用が増加しました。これらの結果、収益は18,872百万円（前年同四半期比3.1％減）、Non-GAAP営業利益は4,957百万円（前年同四半期比32.1％減）となりました。」 — DX総合支援、オンライン・オフライン統合提案を継続する一方、一部広告主の予算縮小と人的投資による費用増加により、デジタルマーケティング事業は減収減益となった。 (https://komori.app/company/4293/filing/2023-q2)
- FY2023-Q4 悪化 「デジタルマーケティングを中心として、オンラインとオフラインの統合提案など企業のDXにおける総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。当四半期においては、新規顧客の開拓が順調に進捗するも、人的投資の強化により費用が増加しました。これらの結果、収益は25,191百万円（前年同四半期比2.6％減）、Non-GAAP営業利益は6,453百万円（前年同四半期比29.9％減）となりました。」 — DX総合支援や新規顧客開拓を進めた一方、人的投資による費用増加によりデジタルマーケティング事業は減収減益となった。 (https://komori.app/company/4293/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 前進 「当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では、大型顧客を中心に既存案件が拡大したことに加え、電通グループとの協業を推進いたしました。」 — デジタルマーケティング事業について、大型顧客を中心とする既存案件の拡大と、電通グループとの協業推進を記載した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2024-q1)
- FY2027-H1 前進 「データ・ソリューション事業では、開発案件におけるエンジニア稼働率を向上させるとともに、研修事業やソリューションをはじめとしたサービスラインナップ拡充効果もあり、増収増益となりました。」 — デジタルマーケティングの次の成長領域として位置づけられてきたデータ・ソリューション領域で、エンジニア稼働率の向上と研修・ソリューションのラインナップ拡充が増収増益に寄与した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2026-h1)