# モバイル・ソーシャル・グローバルを軸とするネットマーケティング事業の拡大｜セプテーニ・ホールディングス（4293）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「当四半期においては、スマートフォン向け運用型広告を中心とするネット広告市場の拡大を背景に、注力分野である「モバイル」「ソーシャル」「グローバル」にフォーカスし、業容拡大を図りました。その結果、成長分野であるスマートフォン広告の取扱高が大きく伸長したほか、当社グループが強みを持つFacebook関連サービスをはじめとするソーシャル事業についても成長が続きました。また、北米やアジアを中心に海外での業容拡大も進みました。」 — スマートフォン広告、Facebook関連サービス、北米・アジアでの海外展開を重点分野として記載している。 (https://komori.app/company/4293/filing/2016-q1)
- FY2016 前進 「当連結会計年度においては、スマートフォン向けの運用型広告を中心とするネット広告市場の拡大を背景に、「モバイル」、「ソーシャル」、「グローバル」という成長分野へ注力したことが奏功し、順調に業容を拡大させるとともに収益性の向上も両立できました。スマートフォン向け広告においては、需要の拡大とともに広告商品の多様化も進んだことで高成長が続き、取扱高は前期比約1.4倍となりました。また、当社グループが強みを持つＳＮＳを活用したマーケティング支援サービスを中心とするソーシャル事業についても、主力のFacebook広告に加えInstagramやLINEといったメディアのラインアップが広がったことが寄与し、取扱高は前期比約1.4倍に伸長いたしました。一方、グローバル展開については、２ヶ所の拠点（ニューヨーク、北京）を新設するなど、新たな市場開拓に向けた事業基盤の整備を推進いたしました。」 — モバイル広告・ソーシャル広告の取扱高がそれぞれ前期比約1.4倍となり、ニューヨークと北京の2拠点を新設した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「当四半期においては、スマートフォン向け運用型広告を中心とするネット広告市場の拡大を背景に、積極的な営業活動を展開し業容拡大を図りました。その結果、国内市場においては堅調に推移し、成長分野であるスマートフォン広告を中心に取扱高を伸長させることができました。一方、海外においては、東南アジアトップクラスのデジタルエージェンシーLion Digital Global LTDを2016年10月に連結子会社化したことが寄与したものの、既存の大型案件の出稿減が影響し取扱高が伸び悩みました。」 — 国内のスマートフォン広告は伸長した一方、海外取扱高は既存大型案件の出稿減で伸び悩んだ。東南アジアのLion Digital Global LTDを2016年10月に連結子会社化し、グローバル展開の手段を具体化した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 悪化 「当四半期においては、スマートフォン向け運用型広告を中心とするネット広告市場の拡大を背景に、積極的な営業活動を展開し業容拡大を図りました。その結果、国内市場においては堅調に推移し、成長分野であるスマートフォン広告を中心に取扱高を伸長させることができました。一方、海外においては、東南アジアトップクラスのデジタルエージェンシーLion Digital Global LTDを2016年10月に連結子会社化したことが寄与したものの、既存の大型案件の出稿減が影響し、取扱高が前年同期比で縮小いたしました。」 — 国内のスマートフォン広告は伸長した一方、海外取扱高は前年同期比で縮小した。既存大型案件の出稿減が引き続き海外事業に影響している。 (https://komori.app/company/4293/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「当四半期においては、主力のネットマーケティング事業が国内は堅調に推移したものの、海外における取扱高が前年同期比で縮小したことが影響し、増収減益となりました。」 — 国内のスマートフォン広告を中心に堅調だった一方、海外取扱高の前年同期比縮小が継続し、増収減益となった。 (https://komori.app/company/4293/filing/2017-q2)
- FY2017 前進 「このような環境のもと、当社グループにおいてはスマートフォン広告に注力し、その中でも成長著しい動画広告の生産・販売体制を強化してまいりました。併せて、海外での事業拡大を推し進め、東南アジア地域における収益拡大を図ってまいりました。」 — スマートフォン広告の中でも動画広告に重点を置き、生産・販売体制を強化した。また、東南アジアを中心とする海外事業の拡大を進めた。 (https://komori.app/company/4293/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当四半期においては、スマートフォン向け運用型広告を中心とするネット広告市場の拡大を背景に、積極的な営業活動を展開し業容拡大を図りました。成長著しい動画広告や自社メディアの販売に注力するとともに、顧客・商品ミックスの改善に取り組み、収益性向上に努めてまいりました。」 — 動画広告・自社メディア販売、顧客・商品ミックス改善を継続した。ネットマーケティング事業は収益が前年同期比10.8％増、国内・海外ともに堅調だった。 (https://komori.app/company/4293/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 再掲 「また、成長著しい動画広告や自社メディアの販売に注力するとともに、顧客・商品ミックスの改善に取り組み、収益性向上に努めてまいりました。」 — 国内・海外のネットマーケティング事業が堅調に推移する中、動画広告、自社メディア販売、顧客・商品ミックス改善を継続している。 (https://komori.app/company/4293/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 前進 「当社グループは、2018年７月26日付で、当社グループのアジア地域でのプレゼンス向上、さらにはネットマーケティング事業全体の成長加速化の実現を目的として、株式会社オプトホールディングの子会社であるeMFORCE Inc.の株式取得に向けた協議を進めることについて、株式会社オプトホールディングと基本合意書を締結いたしました。」 — アジア地域でのプレゼンス向上とネットマーケティング事業の成長加速化に向け、eMFORCE Inc.の株式取得協議に関する基本合意書を締結した。グローバル展開の手段が具体化した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2018-q2)
- FY2019-Q1 再掲 「当四半期において、主力のネットマーケティング事業では、国内市場において顧客数の増加や大型顧客との取引拡大により収益が順調に拡大いたしました。海外市場では北米地域において好調な推移をしている一方、アジア圏は低調な推移となりました。」 — 国内では顧客数増加・大型顧客との取引拡大、海外では北米好調・アジア低調という地域別の状況を記載している。 (https://komori.app/company/4293/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 前進 「当四半期においては、国内市場における顧客数及び大型顧客の出稿が順調に増加いたしました。海外市場では北米地域は好調な一方、アジア圏では低調な推移となりました。また、電通グループが取り扱うネットマーケティング案件の広告運用の支援や、ナレッジ、テクノロジーの提供等も開始し、収益拡大に貢献いたしました。」 — 国内の顧客数・大型顧客の出稿が増加し、電通グループ向けの広告運用支援やナレッジ・テクノロジー提供を開始した。北米は好調だった一方、アジア圏は低調だった。 (https://komori.app/company/4293/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「当四半期においては、主力のネットマーケティング事業では、顧客数の増加や大型顧客との取引拡大により収益が順調に拡大いたしました。また、電通グループとの業務提携が当初の計画通り進捗いたしました。」 — 国内の顧客数・大型顧客との取引拡大、電通グループとの提携進捗を継続して記載している。海外は北米が堅調、アジア圏が低調という状況も続いている。 (https://komori.app/company/4293/filing/2019-q2)
- FY2019 再定義 「「ドメインの拡張」を中期テーマに置き、併せて、2020年９月期より報告セグメントの名称を、「ネットマーケティング事業」から「デジタルマーケティング事業」へ、「メディアコンテンツ事業」から「メディアプラットフォーム事業」へ変更いたします。」 — 従来のモバイル・ソーシャル・グローバルを軸とした表現から、「ドメインの拡張」を中期テーマとする表現へ転換し、2020年9月期から報告セグメント名称も変更する方針を示した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では、国内ブランド広告の取扱高の拡大や大型顧客との取引拡大により収益が順調に拡大いたしました。また、電通グループとの業務提携が当初の計画通り進捗いたしました。」 — 従来のネットマーケティング事業から名称変更したデジタルマーケティング事業で、国内ブランド広告・大型顧客の拡大と電通グループとの提携進捗を記載した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2019-q3)
- FY2020-Q2 悪化 「当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では、国内ブランド広告の取扱高の増加や電通グループとの協業の進展により収益が堅調に増加いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一部発生いたしました。」 — 国内ブランド広告と電通グループ協業は進展した一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一部発生した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 悪化 「主力のデジタルマーケティング事業では、電通グループとの協業が進展した一方、COVID-19感染拡大による広告需要の減少が大きく影響し、収益が減少いたしました。これらの結果、収益は12,928百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は1,267百万円（前年同四半期は244百万円の営業損失）、Non-GAAP営業利益は1,428百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。」 — 電通グループとの協業は進展した一方、COVID-19による広告需要減少がデジタルマーケティング事業に大きく影響し、同事業の収益は前年同四半期比1.0％減、Non-GAAP営業利益は4.7％減となった。 (https://komori.app/company/4293/filing/2020-q2)
- FY2020 前進 「デジタルマーケティング事業においては、EC広告領域への展開強化、データ・ソリューション領域におけるグループ体制拡充を推進してまいります。また、電通グループとの協業促進により、市場シェアの拡大を目指し、増収増益での持続的成長を見込みます。」 — 従来のデジタルマーケティング拡大方針を、EC広告、データ・ソリューションのグループ体制、電通グループ協業による市場シェア拡大へ具体化した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）による消費全般のオンライン化に伴う案件拡大や、電通グループとの協業推進により、増収増益となりました。これらの結果、収益は5,275百万円（前年同四半期比20.9％増）、営業利益は1,205百万円（前年同四半期比110.4％増）、Non-GAAP営業利益は1,215百万円（前年同四半期比97.9％増）となりました。」 — COVID-19に伴う消費のオンライン化による案件拡大と電通グループとの協業推進が増収増益に貢献した。デジタルマーケティング事業の収益は4,704百万円、Non-GAAP営業利益は1,971百万円となり、海外事業の損益も改善した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 前進 「当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では、消費全般のオンライン化に伴うデジタルマーケティング需要の高まりを背景とした既存案件の拡大及び新規顧客の獲得や、電通グループとの協業推進により、増収増益となりました。これらの結果、収益は9,569百万円（前年同四半期比23.3％増）、Non-GAAP営業利益は3,972百万円（前年同四半期比55.3％増）となりました。」 — デジタルマーケティング事業で既存案件の拡大、新規顧客の獲得、電通グループとの協業推進が進み、収益は前年同四半期比23.3％増、Non-GAAP営業利益は55.3％増となった。 (https://komori.app/company/4293/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 前進 「当四半期においては、消費全般のオンライン化に伴うデジタルマーケティング需要の高まりを背景に、既存案件の拡大や新規案件の獲得、並びに電通グループとの協業が進捗いたしました。また、海外デジタルマーケティング事業において損益が改善いたしました。
これらの結果、収益は14,036百万円（前年同四半期比23.9％増）、Non-GAAP営業利益は5,348百万円（前年同四半期比52.6％増）となりました。」 — 既存案件の拡大、新規案件の獲得、電通グループとの協業進捗に加え、海外デジタルマーケティング事業の損益改善を記載した。事業収益は14,036百万円、Non-GAAP営業利益は5,348百万円となった。 (https://komori.app/company/4293/filing/2021-q2)
- FY2021 前進 「当期においては、消費全般のオンライン化に伴うデジタルマーケティング需要の高まりを背景とした既存案件の拡大や新規案件の獲得、並びに電通グループとの協業が進捗いたしました。また、電通協業顧客数および国内ブランド広告取扱高は順調に増加いたしました。海外デジタルマーケティング事業において損益が改善いたしました。これらの結果、収益は18,869百万円（前期比19.4％増）、Non-GAAP営業利益は6,991百万円（前期比33.2％増）となりました。」 — 既存・新規案件の拡大、電通協業顧客数と国内ブランド広告取扱高の増加、海外事業の損益改善が進み、デジタルマーケティング事業の収益とNon-GAAP営業利益が増加した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では、オーガニック成長および電通グループとの協業推進により、増収増益となりました。これらの結果、収益は6,572百万円（前年同四半期比24.6％増）、営業利益は1,940百万円（前年同四半期比61.1％増）、Non-GAAP営業利益は2,020百万円（前年同四半期比66.2％増）」 — オーガニック成長と電通グループとの協業推進により、デジタルマーケティング事業および全社の収益・利益が前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 前進 「当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では、オーガニック成長および電通グループとの協業推進に加え、新規連結効果により増収増益となりました。これらの結果、収益は14,457百万円（前年同四半期比35.8％増）、営業利益は3,663百万円（前年同四半期比63.3％増）、Non-GAAP営業利益は3,878百万円（前年同四半期比63.0％増）となりました。」 — デジタルマーケティング事業は、オーガニック成長と電通グループとの協業に加え、新規連結効果も取り込み、収益・営業利益・Non-GAAP営業利益が前年同期比で増加した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 前進 「当四半期においては、オーガニック成長に加え、新規連結効果により売上が増加いたしました。また、電通グループとの提携による売上の構成比が前期比で増加し、電通グループとの協業顧客数が増加いたしました。これらの結果、収益は19,474百万円（前年同四半期比38.7％増）、Non-GAAP営業利益は7,300百万円（前年同四半期比36.5％増）となりました。」 — デジタルマーケティング事業でオーガニック成長と新規連結効果を取り込み、電通グループ提携による売上構成比・協業顧客数も増加した。収益は前年同四半期比38.7％増、Non-GAAP営業利益は36.5％増となった。 (https://komori.app/company/4293/filing/2022-q2)
- FY2022 前進 「デジタルマーケティング事業においては、DX支援領域の強化を目指して、電通グループとの協業深化によるオンオフ統合サービスを拡大させながら、AIプロダクト、データ・ソリューションサービスの展開を強化してまいります。」 — 従来のデジタルマーケティング拡大方針を、DX支援、電通グループとのオンオフ統合サービス、AIプロダクト、データ・ソリューションサービスの強化へ具体化した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では一部景気影響を受けつつも増収、人員採用を中心とした人的投資強化等により費用が増加し、前期比で増収減益となりました。これらの結果、収益は6,974百万円（前年同四半期比6.1％増）、営業利益は843百万円（前年同四半期比56.6％減）、Non-GAAP営業利益は896百万円（前年同四半期比55.6％減）となりました。」 — デジタルマーケティング事業は一部景気影響を受けながら増収となった一方、人員採用を中心とする人的投資強化で費用が増加し、営業利益・Non-GAAP営業利益が前年同期比で大幅に減少した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 悪化 「当四半期においては、一部広告主の予算縮小などの影響を受けたことに加え、人員採用を中心とした人的投資強化等により費用が増加しました。これらの結果、収益は12,896百万円（前年同四半期比2.4％減）、Non-GAAP営業利益は3,887百万円（前年同四半期比30.2％減）となりました。」 — デジタルマーケティング事業は、一部広告主の予算縮小と人員採用を中心とする人的投資による費用増加の影響で、収益が2.4％減、Non-GAAP営業利益が30.2％減となった。 (https://komori.app/company/4293/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 悪化 「当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では、一部広告主の予算縮小などの影響を受けたことに加え、人的投資の強化を中心に費用が増加し、前期比で減収減益となりました。」 — デジタルマーケティング事業で広告主の予算縮小と人的投資による費用増加が続き、収益は前年同四半期比3.1％減、Non-GAAP営業利益は32.1％減となった。 (https://komori.app/company/4293/filing/2023-q2)
- FY2023-Q4 悪化 「当四半期において、主力のデジタルマーケティング事業では、新規顧客の開拓が順調に進捗するも前期比で減収、人的投資の強化を中心に費用が増加し、減益となりました。これらの結果、収益は25,191百万円（前年同四半期比2.6％減）、Non-GAAP営業利益は6,453百万円（前年同四半期比29.9％減）となりました。」 — 新規顧客の開拓は進捗した一方、デジタルマーケティング事業は収益が前年同四半期比2.6％減、Non-GAAP営業利益が29.9％減となり、人的投資による費用増加も伴って減収減益となった。 (https://komori.app/company/4293/filing/2023-q3)
- FY2023 再定義 「当社グループは、新たな経営体制のもと、2024年12月期以降の中期テーマを「フォーカス＆シナジー」とし、これまでに築いてきた人的資本経営を基盤に、当社グループの強みを進化させながら、事業セグメント間、また事業領域内でシナジーを生み出し、複数の強い事業を持つグループとなり、中長期での持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。」 — 従来の成長領域拡大を中心とする説明から、人的資本経営を基盤に「フォーカス＆シナジー」を中期テーマとし、複数の強い事業を構築する方向へ再整理した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 前進 「当中間期において、主力のデジタルマーケティング事業ではデジタル広告の販売と運用をはじめ、オンライン・オフライン統合によるマーケティング支援などを行うマーケティング・コミュニケーション領域が事業をけん引いたしました。これらの結果、収益は13,146百万円、Non-GAAP営業利益は3,222百万円となりました。」 — デジタルマーケティング事業では、マーケティング・コミュニケーション領域がけん引役となり、当中間期の収益13,146百万円、Non-GAAP営業利益3,222百万円を計上した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 前進 「当中間期において、主力のマーケティング・コミュニケーション事業では、一部顧客影響を受けながらも、既存案件の拡大や新規案件の獲得を進めるとともに、電通グループとの協業を推進しました。また、短期課題である収益性の改善に向けた施策を実行した結果、前年同期比で増収増益となりました。ダイレクトビジネス事業では、オフライン広告案件を中心に収益が大きく伸長したことで、増収増益となりました。データ・ソリューション事業では、事前に織り込んでいた一部案件の終了等が影響したものの、足元では順調に案件を受注し、減収増益となりました。」 — デジタルマーケティング事業の領域経営が、マーケティング・コミュニケーション、ダイレクトビジネス、データ・ソリューションの各事業として運営され、既存案件・新規案件、電通グループ協業、収益性改善施策などの進捗が記載された。 (https://komori.app/company/4293/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 前進 「主力のマーケティング・コミュニケーション事業では、大型顧客を中心に既存案件の拡大や新規案件の獲得を進めるとともに、生産性の改善が進んだ結果、前期比で増収増益となりました。ダイレクトビジネス事業では、既存案件を中心に拡大し、増収増益となりました。データ・ソリューション事業では、開発・研修案件の拡大に加え、前期から進めてきた海外拠点の人員数適正化により、増収増益となりました。また、グループ全体で筋肉質な事業基盤の構築が順調に進捗しました。」 — 既存案件・新規案件の拡大、生産性改善、海外拠点の人員数適正化を通じて、3事業およびグループ全体の事業基盤構築の進捗を具体化している。 (https://komori.app/company/4293/disclosure/20260513528192)
- 2026-05-13 前進 「マーケティング・コミュニケーション事業における既存顧客との取引拡大、新規顧客獲得の寄与を中心に、マーケティング・コミュニケーション事業、ダイレクトビジネス事業、データ・ソリューション事業すべてにおいて、収益が拡大しました。」 — 既存顧客との取引拡大と新規顧客獲得を背景に、デジタルマーケティング領域を構成する3事業すべてで収益が拡大したと記載した。 (https://komori.app/company/4293/disclosure/20260513528361)
- 2026-08-06 前進 「主力のマーケティング・コミュニケーション事業では、新規案件の獲得に加えて既存案件の拡大が大きく寄与しました。また、生産性の改善により増収効果が費用の増加を吸収した結果、前年同期比で増収増益となりました。ダイレクトビジネス事業では、オフライン広告案件を中心に既存案件が拡大し、販管費を抑制したことで、増収増益となりました。データ・ソリューション事業では、開発案件におけるエンジニア稼働率を向上させるとともに、研修事業やソリューションをはじめとしたサービスラインナップ拡充効果もあり、増収増益となりました。」 — デジタルマーケティング領域の3事業で、新規・既存案件の拡大、生産性改善、エンジニア稼働率向上、サービスラインナップ拡充による増収増益を記載している。 (https://komori.app/company/4293/disclosure/20260806511682)
- FY2027-H1 前進 「当中間期において、主力のマーケティング・コミュニケーション事業では、新規案件の獲得に加えて既存案件の拡大が大きく寄与しました。また、生産性の改善により増収効果が費用の増加を吸収した結果、前年同期比で増収増益となりました。ダイレクトビジネス事業では、オフライン広告案件を中心に既存案件が拡大し、販管費を抑制したことで、増収増益となりました。データ・ソリューション事業では、開発案件におけるエンジニア稼働率を向上させるとともに、研修事業やソリューションをはじめとしたサービスラインナップ拡充効果もあり、増収増益となりました。」 — 中核事業を3領域で運営する中、新規・既存案件の拡大、生産性改善、販管費抑制、エンジニア稼働率向上、サービスラインナップ拡充が進み、各事業で増収増益となった。 (https://komori.app/company/4293/filing/2026-h1)