# 自然災害・気候変動・パンデミック等による事業継続リスク｜セプテーニ・ホールディングス（4293）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社グループが事業展開する国・地域において、自然災害や火災、気候変動に起因する異常気象（集中豪雨、洪水、水不足等）、致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループでは事前の減災対策を行なうとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめた事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、社員安否確認システムの整備等を通じた対策や訓練・教育を実施しております。」 — 自然災害、気候変動由来の異常気象、パンデミック、戦争・テロを事業継続上のリスクとして初めて列挙し、BCP、社員安否確認システム、訓練・教育による対応も記載した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 顕在化 「また、新型コロナウイルス感染拡大を起因とした社会全体の消費行動抑制等により、一部顧客の広告出稿が減少いたしました。」 — 従来リスクとして挙げていたパンデミックが実際に発生し、社会全体の消費行動抑制等を通じて一部顧客の広告出稿減少という事業影響が生じた。 (https://komori.app/company/4293/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 その他 「当四半期において、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）拡大による緊急事態宣言が解除され、経済活動が緩やかに再開していくとともに、３月後半から減少を続けていた広告需要も５月には底打ちし、６月以降、回復の傾向が徐々に強くなってきております。一方、COVID-19感染拡大による広告需要の減少が大きく影響し、収益が減少いたしました。」 — COVID-19による広告需要減少の事業影響は続いている一方、緊急事態宣言解除後に広告需要が5月に底打ちし、6月以降は回復傾向が強まったと記載している。 (https://komori.app/company/4293/filing/2020-q2)
- FY2020 その他 「なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延（パンデミック）により、当社グループが事業展開する国・地域において経済的影響が生じております。当社グループは、社員や当社グループ関係者の安全確保と事業の継続を両立すべく、当社グループで策定した感染症対策ガイドラインに沿って、在宅勤務、時差出勤、出社率の制限、感染予防対策の各種ルール化等の対応を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻化し、これが長期化した場合、あるいは社員の感染者が増大し、適切な業務運営が困難となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」 — COVID-19への対応として感染症対策ガイドライン、在宅勤務、時差出勤、出社率制限等を具体化した。一方、感染拡大が長期化した場合の事業影響リスクは継続している。 (https://komori.app/company/4293/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「当社グループは、社員や当社グループ関係者の安全確保と事業の継続を両立すべく、当社グループで策定した感染症対策ガイドラインに沿って、在宅勤務、時差出勤、出社率の制限、感染予防対策の各種ルール化等の対応を行っております。」 — COVID-19に対するガイドライン、在宅勤務、時差出勤、出社率制限等の対応と、感染拡大長期化による事業影響リスクを継続している。 (https://komori.app/company/4293/filing/2020-fy)
- FY2022 その他 「加えて、ウクライナ情勢等に伴う地政学的リスクや、これによる経済への影響等については、継続的に注視し適切に対応してまいります。」「また、ＥＳＧの浸透を背景として、気候変動対策等の環境意識の高まりや社会意識の急速な変化、それらに伴う世界的な環境規制の強化や災害対策等の政府が推進する各種政策の変更が生じる可能性があります。」 — 自然災害・パンデミック等の従来の事業継続リスクに加え、ウクライナ情勢に伴う地政学・インフレリスク、気候変動対策や環境規制・政府政策の変更リスクを追加した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2021-fy)
- FY2023 その他 「加えて、ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢等に伴う地政学的リスクや、これによる経済への影響等については、継続的に注視し適切に対応してまいります。当社グループは、直接的な影響は少ないものと認識していますが、軍事的対立が激化・長期化した場合、原燃料価格の高止まりや、世界的なインフレの加速といった間接的なリスクが顕在化し、不確実性が高まることにより、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」 — 従来の自然災害・パンデミック・ウクライナ情勢等の記載に、イスラエル・パレスチナ情勢を追加し、軍事的対立の長期化による原燃料価格・世界的インフレへの間接影響を具体化した。 (https://komori.app/company/4293/filing/2022-fy)