# セプテーニ・ホールディングス（4293） 2026年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4293/disclosure/20261113578129
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4293

## 何が変わったか

第3四半期累計は、収益が前年同期比9.8％増、営業利益が32.9％増となり、3つの報告セグメントすべてで増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれたが、子会社取得や株式譲渡に伴う業績影響は現在精査中としている。

## 会社が挙げた理由

マーケティング・コミュニケーション事業では新規案件の獲得、既存案件の拡大、生産性の改善が寄与した。ダイレクトビジネス事業ではオフライン広告案件を中心とする既存案件が拡大し、データ・ソリューション事業ではエンジニア稼働率の向上とサービスラインナップの拡充が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":24470,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":3733,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9}
- 経常利益: {"value":4953,"unit":"百万円","yoy_pct":47.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4404,"unit":"百万円","yoy_pct":76.9}
- １株当たり当期純利益: 21.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.5,"前期末":69.1}
- 総資産: {"value":94697,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63949,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5983219,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1022061,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6781558,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18176587,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33300,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3,"注記":"Non-GAAP営業利益"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":71.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"18.00","revised_forecast":"18.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":492899,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 株式会社メディアハウスホールディングスを2026年11月4日付で100％取得し子会社化した。コミスマ株式会社の全株式を譲渡する契約を締結し、2026年11月20日に譲渡予定で、税引後約8.9億円の売却益を見込む。トライコーン株式会社の全株式を譲渡する契約を締結し、2026年12月14日に譲渡予定で、税引後約7.6億円の売却益を見込む。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・報道関係者向け）
- 期末発行済株式数: 211409654
- 期末自己株式数: 7144968
- 業績の増減要因: 新規案件の獲得、既存案件の拡大、生産性の改善、オフライン広告案件の拡大、エンジニア稼働率の向上、研修事業やソリューションなどのサービスラインナップ拡充。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の収益は24,470百万円、通期予想は33,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の収益は24,470百万円、Non-GAAP営業利益は3,640百万円。通期予想は収益33,300百万円、Non-GAAP営業利益5,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「収益24,470百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益3,733百万円（同32.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,404百万円（同76.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「収益は前年同期比9.8％増、営業利益は同32.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,733百万円、税引前四半期利益4,953百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,404百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期Non-GAAP営業利益予想は5,400百万円、対前期増減率は22.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は18.00円、2026年12月期予想も18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「営業利益からNon-GAAP営業利益への調整に「調整額（子会社売却損益）△176百万円」、純損益計算書に「持分変動利益326,140千円」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「Non-GAAP営業利益の当期調整額は買収により生じた無形資産の償却費31百万円、子会社売却損益△176百万円、その他52百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「マーケティング・コミュニケーション事業は収益8.9％増・利益22.3％増、ダイレクトビジネス事業は収益20.2％増・利益31.8％増、データ・ソリューション事業は収益11.3％増・利益29.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の収益24,469,803千円・営業利益3,733,334千円、前年同期の収益22,288,796千円・営業利益2,809,931千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第3四半期末の親会社所有者帰属持分比率67.5％、前連結会計年度末69.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期1,816,761千円、当期5,983,219千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件の獲得に加えて既存案件の拡大が大きく寄与」「既存案件が大きく拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規案件、既存案件、生産性、エンジニア稼働率、サービスラインナップ拡充などの要因説明はあるが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規案件の獲得」「既存案件の拡大」「生産性の改善」「エンジニア稼働率を向上」「サービスラインナップ拡充効果」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」とする一方、「売却益の計上を見込んでいる」「影響につきましては足元の事業進捗等を含め現在精査中」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」の期間と、収益24,470百万円、営業利益3,733百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は、対前年同四半期増減率」と記載され、収益・営業利益の前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月4日付で本株式取得が完了」「コミスマ株式会社の全株式を譲渡することを決議」「トライコーン株式会社の全株式を譲渡することを決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・報道関係者向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「開発案件におけるエンジニア稼働率を向上」と記載されているが、具体的な率は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載はない。」）