# セプテーニ・ホールディングス（4293） 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4293/disclosure/20261105565222
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4293

## 何が変わったか

持分法適用関連会社のコミスマ株式会社について、保有する全株式42,400株（議決権所有割合23.3％）を譲渡し、保有割合を0.0％にする。これにより、コミスマは持分法適用関連会社から外れる予定である。

## 会社が挙げた理由

成長領域への経営資源の配分により利益・ROEの改善を進めるため。また、株式譲渡で得られる資金を成長領域への投資などに充てることが中長期的な企業価値向上につながり、コミスマにとっても当社グループ外の株主のもとで事業運営を行うことが持続的な成長に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed（ベンチャーキャピタル2社、非上場の事業会社1社）
- 対象会社の名称: コミスマ株式会社
- 対象会社の事業内容: IP プラットフォーム事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 839,924 千円
- 対象会社の設立年月日: 2013 年２月
- 対象会社の売上高: 4,503 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △1,167 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △1,179 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 1,090 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 1,590 百万円（譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 42,400 株（譲渡株式数。議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"23.3%","revised_forecast":"0.0%","change":"△23.3ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 売却益（税引後）約8.9億円、2026年12月期第4四半期連結会計期間に計上見込み
- 業績への影響: 本株式譲渡に伴い、2026年12月期第4四半期連結会計期間に売却益（税引後）約8.9億円を親会社の所有者に帰属する当期利益に計上する見込み。通期連結業績への影響は現在精査中。
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月 5 日
- 契約締結日: 2026 年 11 月 10 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 11 月 20 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 譲渡先における機関決定の完了
- 取得後の経営体制: 当社グループ統括執行役員の呉氏は、本株式譲渡の実行をもってコミスマ社の取締役（非常勤）を退任する予定。商号変更、従業員の処遇、その他の経営体制はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社が保有する全株式を譲渡」「本株式譲渡によりコミスマ社は当社の持分法適用関連会社から除外される予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有するコミスマ株式の取扱い」「譲渡株式数 42,400 株」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「コミスマ社は当社の持分法適用関連会社から除外される予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 42,400 株（議決権所有割合：23.3％）」「異動後の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0.0％）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係についての記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡価額 1,590 百万円」「売却益（税引後）として約8.9億円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「売却益（税引後）として約8.9億円を親会社の所有者に帰属する当期利益に計上する見込み」「通期連結業績に与える影響につきましては…現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「売却益（税引後）として約8.9億円…計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在精査中」「今後、連結業績予想の修正が必要となった場合には…お知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…全株式を譲渡することを決議」「2024年3月に同社株式の一部を譲渡」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 1,590 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額の算定方法・第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 1,590 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文は「株式譲渡」として記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「譲渡先はベンチャーキャピタル２社と非上場の事業会社１社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は当該ベンチャーキャピタル１社が組成・運営する投資事業有限責任組合に出資」「直接の資本関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として3期分を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年12月期の営業利益「△1,167 百万円」、当期純利益「△1,179 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「IP プラットフォーム事業」「マンガアプリ『GANMA!』の運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「事業ポートフォリオマネジメント」「成長領域への適切な経営資源の配分」「譲渡により得られる資金を成長領域への投資等に充当」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は株式譲渡および譲渡後の取締役退任について記載している。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡先における機関決定を前提」「通期連結業績に与える影響につきましては…現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡契約締結日 2026年11月10日（予定）」「株式譲渡実行日 2026年11月20日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡価額、株式数、異動前後の割合、契約締結日および実行日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式譲渡は、譲渡先における機関決定を前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式譲渡の実行をもってコミスマ社の取締役を退任する予定」」）