# セプテーニ・ホールディングス（4293） 株式会社メディアハウスホールディングスの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4293/disclosure/20260924539509
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-24
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4293

## 何が変わったか

セプテーニ・ホールディングスが、メディアハウスホールディングスの株式954,900株を取得し、議決権の100.0％を保有する完全子会社とすることを決定しました。取得価額は107億8,100万円で、2026年11月4日の実行を予定しています。

## 会社が挙げた理由

運用型求人広告市場の成長を取り込み、メディアハウスホールディングスが持つ中小企業の顧客基盤、営業網、人材採用支援の実績と、当社のデジタルマーケティングやHRマーケティングのノウハウを組み合わせることで、提案力・購買力の向上と事業基盤の強化を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 株式会社 HK、波戸内 啓介
- 対象会社の名称: 株式会社メディアハウスホールディングス
- 対象会社の事業内容: 人材採用支援事業、WEB マーケティング事業等
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 50 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1983 年８月６日
- 対象会社の売上高: 14,501 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 648 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 2,021 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 2,977 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 10,781 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）57 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 954,900 株（議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得による2026年12月期連結業績への影響は軽微。2027年12月期の連結業績予想は現在精査中で、2027年2月の2026年12月期通期決算発表で公表予定。
- 取締役会決議日: 2026 年９月 24 日
- 契約締結日: 2026 年９月 24 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年11月４日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株式譲渡実行日までに当該株主がMH社の普通株式を集約すること。全株式の集約が完了しない場合でも、発行済株式（自己株式を除く）の3分の2以上を集約できれば本株式取得が成立し、残りの株式についてスクイーズアウトを実施する予定。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社メディアハウスホールディングス（以下、MH社）の株式を取得（以下、本株式取得）し、子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「MH社の株式を取得」「異動後の所有株式数 954,900株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 954,900株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）」「異動後の所有株式数 954,900株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都新宿区神楽坂 2-17 中央ビル５F」、取得先所在地「神奈川県横浜市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場会社と当該会社との間の関係」欄には「資本関係　特記すべき事項はありません。人的関係　特記すべき事項はありません。取引関係　特記すべき事項はありません。」とあるが、上場状況自体の記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）10,838百万円」「議決権所有割合：100.0％」「中小企業顧客基盤と広範な営業網…を獲得することで…盤石な事業基盤の構築」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027年12月期の連結業績予想については現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本株式取得による当社の2026年12月期連結業績への影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年12月期の連結業績予想については現在精査中であり、2027年２月に予定しております…通期決算発表にて公表する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…MH社の株式を取得…し、子会社化することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社メディアハウスホールディングスの普通株式 10,781百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）57百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額…10,781百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）57百万円」とあるが、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額　株式会社メディアハウスホールディングスの普通株式 10,781百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「MH社の株式を取得」「取得株式数 954,900株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額として「10,781百万円」と記載されているが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該会社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。」「関連当事者への該当状況もございません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の各数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「当期純利益「388百万円」「399百万円」「2,021百万円」、営業利益「530百万円」「577百万円」「648百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人材採用支援を中心としたHR Tech事業、Webマーケティング等を手掛けるMar Tech事業」「中小企業への総合ソリューション提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「MH社が保有する中小企業顧客基盤と広範な営業網」「大手企業を中心とする当社の既存顧客層…と補完しあう」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の中核事業が持つ…デジタルマーケティングサービスと…人事DXの掛け合わせ」「シナジーが強く見込まれる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「全株式の集約が完了しなかった場合においても…3分の2以上を集約できた場合は本株式取得が成立」「2027年12月期の連結業績予想については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年９月24日」「株式譲渡契約締結日 2026年９月24日（予定）」「株式譲渡実行日 2026年11月４日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 954,900株」「取得価額…10,781百万円」「異動後…議決権所有割合：100.0％」「株式譲渡実行日 2026年11月４日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式（自己株式を除く）の３分の２以上を集約できた場合は本株式取得が成立」「残りの株式については当社によるスクイーズアウトを実施」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「アドバイザリー費用等（概算額）57百万円」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「残りの株式については当社よるスクイーズアウトを実施することにより、MH社の議決権比率100.0％にあたる普通株式を取得する予定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「営業スキルを持った人材を獲得することで」と記載されているが、取引後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載はない。」）