# セプテーニ・ホールディングス（4293） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4293/disclosure/20260806511682
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4293

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、収益が前年同期比9.5%増、営業利益が56.4%増となり、各事業で増収増益となった。中間期の実績を踏まえて通期業績予想を修正し、収益33,300百万円、Non-GAAP営業利益5,400百万円、親会社所有者帰属当期利益6,000百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

マーケティング・コミュニケーション事業では新規案件の獲得と既存案件の拡大、生産性の改善が寄与した。ダイレクトビジネス事業では既存のオフライン広告案件の拡大と販管費の抑制、データ・ソリューション事業ではエンジニア稼働率の向上とサービスラインナップの拡充が寄与した。通期業績予想は当中間期の業績を踏まえて変更した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":16653,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 営業利益: {"value":3167,"unit":"百万円","yoy_pct":56.4}
- 経常利益: {"value":4413,"unit":"百万円（税引前中間利益）","yoy_pct":77.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4087,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する中間利益）","yoy_pct":120.2}
- １株当たり当期純利益: 19.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"68.5%","前期末":"69.1%"}
- 総資産: {"value":95190,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65249,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5272149,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-417278,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5813752,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17003050,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33300,"unit":"百万円（収益）","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円（Non-GAAP営業利益）","yoy_pct":22.3},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":6000,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":71.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"修正前":"not_disclosed","修正後":33300,"変化":"not_disclosed","変化率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"営業利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":5400,"変化":"not_disclosed","変化率":"not_disclosed","単位":"百万円（Non-GAAP営業利益）"},"経常利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":"not_disclosed","変化":"not_disclosed","変化率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"純利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":6000,"変化":"not_disclosed","変化率":"not_disclosed","単位":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"前期実績":"18.00円","今期予想":"18.00円","変化":"0.00円","変化率":"0.0%","単位":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":321090,"unit":"千円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし。新規・除外の会社数・社名は記載なし。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・報道関係者向け）
- 期末発行済株式数: 211,409,654株
- 期末自己株式数: 7,144,968株
- 業績の増減要因: 新規案件の獲得、既存案件の拡大、生産性の改善、販管費の抑制、エンジニア稼働率の向上、サービスラインナップの拡充。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期の収益は16,653百万円、通期予想の収益は33,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当中間期のNon-GAAP営業利益は3,026百万円、通期予想は5,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「収益16,653百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益3,167百万円（同56.4％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益4,087百万円（同120.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「収益の前年同期比は9.5％増、営業利益の前年同期比は56.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,166,502千円、税引前中間利益4,412,914千円、親会社の所有者4,086,893千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期Non-GAAP営業利益予想は5,400百万円、対前期増減率は22.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は18.00円、2026年12月期予想も18.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「一時的要因とは…減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「マーケティング・コミュニケーション事業は増収増益、ダイレクトビジネス事業は増収増益、データ・ソリューション事業は増収増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の収益16,652,641千円・営業利益3,166,502千円、前年同期の収益15,207,403千円・営業利益2,024,483千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当中間期68.5%、前連結会計年度69.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期2,498,721千円、当中間期5,272,149千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件の獲得に加えて既存案件の拡大が大きく寄与」「既存案件が拡大」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産性の改善」「販管費を抑制」「エンジニア稼働率を向上」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規案件の獲得」「販管費を抑制」「エンジニア稼働率を向上」「サービスラインナップ拡充効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比で増収増益となりました」および「業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、収益16,653百万円、営業利益3,167百万円、通期収益予想33,300百万円。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「③重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・報道関係者向け）」。」）