# セプテーニ・ホールディングス（4293） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4293/disclosure/20260526548269
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-26
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4293

## 何が変わったか

株式会社セプテーニ・ホールディングスが、連結子会社LION DIGITAL GLOBAL LIMITEDの株式を全て譲渡し、同社を連結グループから外す。譲渡価額は守秘義務を理由に開示していない。

## 会社が挙げた理由

海外事業の戦略を見直し、成長領域へ経営資源を配分して利益・ROEを改善するため。また、東南アジアで事業基盤を持ち現地の商慣習に詳しいオーナーのもとで運営する方が、LION社の持続的成長と両社の企業価値向上につながると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: 譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます（国外の非公開企業）
- 対象会社の名称: LION DIGITAL GLOBAL LIMITED
- 対象会社の事業内容: 東南アジア地域でデジタルマーケティング支援事業を手掛ける
複数の事業会社を統括する持株会社
- 対象会社の所在地: 香港（KOWLOON）
- 対象会社の資本金: 1,769 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2012 年６月
- 対象会社の売上高: 譲渡先の要望により非開示
- 対象会社の営業利益: 譲渡先の要望により非開示
- 対象会社の当期純利益: 譲渡先の要望により非開示
- 対象会社の純資産: 譲渡先の要望により非開示
- 取得価額: 譲渡価額については、株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ非開示とさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,787,188 株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0％","revised_forecast":"0％","change":"-100.0ポイント","change_rate":"-100.0％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式譲渡による当社の 2026 年 12 月期連結業績への影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年５月 26 日
- 契約締結日: 2026 年５月 28 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年５月 28 日（予定）
- 価額算定の方法: 公正なプロセスを経た交渉により決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社である LION DIGITAL GLOBAL LIMITED（以下、Lion 社）の発行済株式の全てを譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「発行済株式の全てを譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「異動前の所有株式数 1,787,188 株（議決権所有割合：100.0％）」「異動後の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 1,787,188 株（議決権所有割合：100.0％）」「異動後の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「譲渡先は国外の非公開企業」「UNIT 406A, 4/F, TOWER 1 SOUTH SEAS CENTRE NO. 75 MODY ROAD KOWLOON HONG KONG」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「譲渡先は国外の非公開企業」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済株式の全てを譲渡」「譲渡株式数 1,787,188 株」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式譲渡による当社の 2026 年 12 月期連結業績への影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2026 年 12 月期連結業績への影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」では「連結業績への影響は軽微です」とのみ記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額については、株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「公正なプロセスを経た交渉により決定しており、公正な価額と認識しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額…非開示とさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式譲渡」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法に関する記載はなく、「譲渡価額…非開示」とされている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「譲渡先は国外の非公開企業」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との間に資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態　譲渡先の要望により非開示」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態　譲渡先の要望により非開示」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「東南アジア地域でデジタルマーケティング支援事業を手掛ける」「複数の事業会社を統括する持株会社」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「事業ポートフォリオマネジメント」「当事業における海外事業の全体戦略の見直し」「成長領域への適切な経営資源の配分」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は譲渡理由、譲渡条件、日程および業績影響を記載しているが、譲渡後の統合施策は記載していない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式譲渡による当社の 2026 年 12 月期連結業績への影響は軽微です。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡契約締結日 2026 年５月 28 日（予定）」「株式譲渡実行日 2026 年５月 28 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡株式数 1,787,188 株」「譲渡価額…非開示」「株式譲渡実行日 2026 年５月 28 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はなく、「株式譲渡実行日 2026 年５月 28 日（予定）」と記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」「公正なプロセスを経た交渉により決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社株式の全てを譲渡する旨の記載はあるが、少数株主保護の手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現時点の代表者は記載されているが、譲渡後の経営体制・従業員の処遇は記載されていない。」）