# セプテーニ・ホールディングス（4293） 2026年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4293/disclosure/20260513528361
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4293

## 何が変わったか

2026年12月期通期の連結業績予想を上方修正した。収益は32,420百万円から33,300百万円へ、Non-GAAP営業利益は4,800百万円から5,400百万円へ、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,350百万円から5,250百万円へ引き上げた一方、配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

マーケティング・コミュニケーション事業での既存顧客との取引拡大や新規顧客獲得を中心に、3事業すべてで収益が拡大した。加えて、構造改革の成果、全社的なAI利活用によるコスト効率化・生産性向上、持分法投資利益等の拡大が寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":32420,"revised_forecast":33300,"change":880,"change_rate":2.7,"unit":"百万円（収益）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4800,"revised_forecast":5400,"change":600,"change_rate":12.5,"unit":"百万円（Non-GAAP営業利益）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4350,"revised_forecast":5250,"change":900,"change_rate":20.7,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":20.97,"revised_forecast":25.31,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 12 月期
- 対象期間: 通期（2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日）
- 前回予想の公表日: 2025 年 12 月期通期決算発表時
- 前期実績: 収益30,309百万円、Non-GAAP営業利益4,414百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,491百万円、基本的1株当たり当期利益16.83円（2025年12月期通期）
- 修正の理由: 既存顧客との取引拡大や新規顧客獲得を中心に3事業の収益が拡大し、構造改革、全社的なAI利活用によるコスト効率化・生産性向上、持分法投資利益等の拡大が寄与したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（2026年4月21日に公表した内容から変更なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 12 月期通期（2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日）の連結業績予想を修正する」および「通期の業績予想を上方修正いたします」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および表見出しが「2026 年 12 月期通期連結業績予想」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「収益は32,420百万円から33,300百万円、Non-GAAP営業利益は4,800百万円から5,400百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,350百万円から5,250百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として収益「+2.7」、Non-GAAP営業利益「+12.5」、親会社の所有者に帰属する当期利益「+20.7」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「表の増減率は、収益「+2.7」、Non-GAAP営業利益「+12.5」、親会社の所有者に帰属する当期利益「+20.7」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想」、本文に「通期連結業績予想を修正」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は「+20.7」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「収益の増減率は「+2.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想は「5,250」百万円、前期実績は「3,491」百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「収益、Non-GAAP営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、基本的1株当たり当期利益について、前回発表予想と今回発表予想に異なる数値が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「注記は「減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整」と説明しているが、個別の計上内容・金額は記載していない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「マーケティング・コミュニケーション事業における既存顧客との取引拡大、新規顧客獲得の寄与を中心に」収益が拡大したと記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「マーケティング・コミュニケーション事業、ダイレクトビジネス事業、データ・ソリューション事業すべて」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「既存顧客との取引拡大、新規顧客獲得」「構造改革の成果」「全社的な AI 利活用等を通じたコスト効率化と生産性の向上」「持分法投資利益等の拡大」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績指標の「増減額」が示されている一方、理由の各要因について個別の金額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部環境について「景気減退や消費動向の悪化などによる広告市場全体への間接的影響」と記載し、会社の取り組みとして「構造改革」「全社的な AI 利活用等を通じたコスト効率化」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「主に第 1 四半期における」成長としつつ、理由は「収益が拡大」「営業利益率が大きく向上」「大きく伸長」と定性的に説明。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「これまで推進してきた構造改革の成果が結実し始め」「順調に進捗」「引き続き、足元の事業成長に向けた…取組みを進めながら」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業面について「コスト効率化と生産性の向上が順調に進捗したことで、営業利益率が大きく向上」とし、加えて「持分法投資利益等の拡大も貢献」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には顧客拡大、構造改革、AI利活用、持分法投資利益等が記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「各種施策の実行・推進に努めてまいります」と記載されているが、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「これまで推進してきた構造改革の成果が結実し始めており」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年５月 13 日」、対象期間は「2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日」で、理由に「第１四半期連結累計期間業績」と記載。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年 12 月期通期決算発表時に開示しました 2026 年 12 月期通期…連結業績予想」と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の業績予想を上方修正いたします」と記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2026 年４月 21 日に公表した内容からの変更はございません」と記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点では保守的な前提を置いております」「影響が生じる可能性を鑑み」とし、さらに「予想数値は…多分に不確定な要素を含んでおります」と記載。」）