# セプテーニ・ホールディングス（4293） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4293/disclosure/20260513528192
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4293

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、収益・営業利益・親会社帰属四半期利益が前年同期を上回り、増収増益となった。通期業績予想は直近公表値から修正されたが、修正前後の詳細は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

大型顧客を中心とした既存案件の拡大や新規案件の獲得、生産性の改善、既存案件の拡大、開発・研修案件の拡大、海外拠点の人員数適正化が進んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":9155,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":2579,"unit":"百万円","yoy_pct":65.6}
- 経常利益: {"value":3628,"unit":"百万円","yoy_pct":75.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2654,"unit":"百万円","yoy_pct":74.1}
- １株当たり当期純利益: 12.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.7,"前期末":69.1}
- 総資産: {"value":101264,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65534,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3143411,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":110331,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3918814,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17285291,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"収益":{"value":33300,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3,"注記":"Non-GAAP営業利益"},"経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5250,"unit":"百万円","yoy_pct":50.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"収益":33300,"Non-GAAP営業利益":5400,"親会社の所有者に帰属する当期利益":5250},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":18,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":161882,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・報道関係者向け）
- 期末発行済株式数: 211,389,654株
- 期末自己株式数: 3,964,565株
- 業績の増減要因: 大型顧客を中心とした既存案件の拡大や新規案件の獲得、生産性の改善、既存案件の拡大、開発・研修案件の拡大、海外拠点の人員数適正化により、各事業が増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「収益は「9,155百万円」、通期予想は「33,300百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「Non-GAAP営業利益は当四半期「2,377百万円」、通期予想「5,400百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「収益「前年同四半期比11.6％増」、営業利益「前年同四半期比65.6％増」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「前年同四半期比74.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「収益は8,206百万円から9,155百万円、営業利益は1,557百万円から2,579百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,578,849千円」、税引前四半期利益「3,627,853千円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「2,653,700千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期のNon-GAAP営業利益予想は「5,400百万円」、当四半期のNon-GAAP営業利益は「2,377百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は「18.00円」、2026年12月期予想も「18.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「営業利益からの調整に「調整額（子会社売却益）△214百万円」、税引前四半期利益への調整表に「持分変動利益326,140千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「マーケティング・コミュニケーション事業は収益13.7%増・利益27.3%増、ダイレクトビジネス事業は11.2%増・72.1%増、データ・ソリューション事業は4.0%増・61.6%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は収益8,206,093千円・営業利益1,557,369千円、当四半期は収益9,155,360千円・営業利益2,578,849千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当四半期末「64.7%」、前期末「69.1%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「5,899,023千円」、当四半期「3,143,411千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型顧客を中心に既存案件の拡大や新規案件の獲得」、「既存案件を中心に拡大」、「開発・研修案件の拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産性の改善が進んだ結果」「海外拠点の人員数適正化により」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存案件の拡大や新規案件の獲得」「生産性の改善」「海外拠点の人員数適正化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」とする一方、「一定の前提に基づいており、業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」、収益は「9,155百万円（前年同四半期比11.6％増）」、営業利益は「2,579百万円（前年同四半期比65.6％増）」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「前年同期のマーケティング・コミュニケーション事業には「2025年7月1日付で譲渡したPERF株式会社」等を含み、当期のその他事業には「2026年2月27日付で譲渡した株式会社ビビビット」を含むと記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「④重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・報道関係者向け）」。」）