# セプテーニ・ホールディングス（4293） 株主優待制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4293/disclosure/20260421507321
種別: 開示
開示日: 2026-04-21
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企業ページ: https://komori.app/company/4293

## 何が変わったか

毎年12月末時点で1,000株以上を保有する株主を対象に、5,500円相当の優待ポイントを進呈する制度を新設します。初回は2026年12月末の株主名簿に記載・記録された株主が対象です。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの人に中長期で保有してもらうため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年4月21日
- 実施日: 2026年12月末日時点の株主名簿に記載または記録された株主を対象に開始（予定）
- 対象期間: 毎年12月末日現在の株主名簿に基づく制度（終了時期はnot_disclosed）
- 金額: 優待ポイント5,500円相当（1,000株以上を保有する株主一律）
- 数量・規模: 保有株式数1,000株以上、優待ポイント1件
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主への日頃の支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力をより一層高め、より多くの方々に当社株式を中長期的に保有してもらうため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 毎年3月上旬に発送する『定時株主総会招集ご通知』に優待の案内を同封する予定。制度内容に変更が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「毎年 12 月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された 1,000 株以上を保有されている株主様を対象といたします。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 12 月末日時点」「1,000 株以上」「一律 5,500 円相当」「毎年３月上旬」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,000 株以上」「5,500 円相当」「2026 年 12 月末日」「436 円」「優待利回り 1.26%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「「4 月 20 日の終値（436 円）を基準として算定した場合」と記載されているが、外部情報源の名称は示されていない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「制度の対象として株主が記載されているが、契約上の相手方は記載されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月末日時点の株主名簿に記載または記録された株主様を対象に開始いたします。」「毎年３月上旬に発送する『定時株主総会招集ご通知』に、ご案内を同封する予定です。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題が「株主優待制度の導入に関するお知らせ」であり、「導入することについて決議」としている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社株式への投資の魅力をより一層高め、より多くの方々に当社株式を中長期的に保有していただくことを目的」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の引用はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年 12 月末日現在」「毎年３月上旬に発送する『定時株主総会招集ご通知』」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度を導入することについて決議いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、株主優待制度を導入することについて決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026 年 12 月末日時点」「毎年３月上旬に発送する『定時株主総会招集ご通知』」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…株主優待制度を導入することについて決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入することについて決議いたしました」「ご案内を同封する予定です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件や承認を前提とする記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株主名簿に記載または記録された 1,000 株以上を保有されている株主様を対象」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月末日時点…を対象に開始」「毎年３月上旬に発送する…ご案内を同封する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力をより一層高め…導入を実施することといたしました。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1,000 株以上」「一律 5,500 円相当」「各種電子マネーに交換が可能」「2026 年 12 月末日時点」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主還元についても業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本に、継続的に充実を図る」「投資の魅力をより一層高め」」）