# 国内・海外の組織分離と執行役員制度による権限・責任の明確化｜プレステージ・インターナショナル（4290）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「適切な権限移譲、責任の明確化を行い、より細かいユニットでの運営・管理が必要になるとの判断から、平成26年４月より国内事業と海外事業を組織的に別け、責任体制を明確にいたしました。同時に執行役員制度を導入し、取締役としての経営責任と執行役員としての業務執行責任を明確に別け、業務執行責任に基づく業務運営に係る意思決定の迅速化を図ることといたしました。」 — 事業規模拡大に対応し、国内・海外の組織分離と執行役員制度を導入したと記載している。 (https://komori.app/company/4290/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「適切な権限移譲、責任の明確化を行い、より細かいユニットでの運営・管理が必要となるとの判断から、平成26年4月より執行役員制度を導入し、取締役としての経営責任と執行役員としての業務執行責任を明確に別け、業務執行責任に基づく業務運営に係る意思決定の迅速化を図ることといたしました。」 — 権限移譲、責任分担、執行役員制度による意思決定迅速化の方針を引き続き説明している。 (https://komori.app/company/4290/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「適切な権限移譲、責任の明確化を行い、より細かいユニットでの運営・管理が必要となるとの判断から、平成26年4月より執行役員制度を導入し、取締役としての経営責任と執行役員としての業務執行責任を明確に別け、さらに平成29年7月から上席執行役員制度を設け、中長期的な視点に立った迅速な意思決定を行うための体制を構築しております。また、各ＢＰＯ拠点の責任者に上席執行役員を配し、迅速な意思決定による効率的な運営を行うことができる組織を、各ＢＰＯ拠点に構築しております。」 — 従来の執行役員制度に加え、平成29年7月から上席執行役員制度を設け、各BPO拠点にも上席執行役員を配置した。 (https://komori.app/company/4290/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 前進 「このような環境の中、責任と権限を明確にし、より果敢な、迅速な意思決定と実行が重要な要素と認識しております。この要素を効果的に実行するための組織体制につきまして議論を重ねて参りましたが、より細かい事業メッシュにて責任感のある事業推進を行うことが適切と判断し、持株会社体制へ移行することを決断したものであります。」 — 責任・権限の明確化と迅速な意思決定を目的に、持株会社体制への移行を決定した。効力発生日は平成31年4月1日を予定している。 (https://komori.app/company/4290/filing/2018-q3)
- FY2019 達成 「そうした状況下で、適切な権限委譲、責任の明確化を行い、より細かいユニットでの運営・管理が必要になるとの判断から、2019年4月より、持株会社体制に移行し、中長期的な視点にたった迅速な意思決定を行うための体制を構築し、運用を開始しております。」 — 従来計画していた持株会社体制への移行が2019年4月に実施され、運用開始に至った。 (https://komori.app/company/4290/filing/2018-fy)
- FY2020 再定義 「当社は、持株会社化に伴い、事業部門を株式会社プレステージ・コアソリューションに承継させたため、執行役員制度を廃止いたしました。しかしながら、業務執行責任の明確化、能力主義に基づく積極的な人材登用の目的を維持するため、株式会社プレステージ・コアソリューションに執行役員制度を導入しております。」 — 持株会社での執行役員制度を廃止する一方、国内BPO事業会社に制度を移し、責任明確化の目的を維持する形に再構成している。 (https://komori.app/company/4290/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「2021年5月から中核グループ会社である株式会社プレステージ・コアソリューション（国内BPO事業運営会社）および株式会社プレステージ・グローバルソリューション（海外BPO事業運営会社）を取締役会設置会社とし、経営責任と執行責任を明確にすることにより、価値創造へのチャレンジを推進して参ります。」 — 持株会社体制の下で、中核国内・海外BPO会社を2021年5月から取締役会設置会社へ移行し、経営責任と執行責任をさらに明確化する方針を示している。 (https://komori.app/company/4290/filing/2020-fy)
- FY2024 前進 「当社グループとしては、2019年４月より持株会社体制に移行し、経営責任と執行責任を明確にいたしました。2022年２月には、当社の取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置し、取締役、監査役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。」 — 持株会社体制と指名報酬委員会を組み合わせ、経営責任・執行責任及び指名・報酬手続の明確化を継続している。 (https://komori.app/company/4290/filing/2023-fy)
- 2026-06-03 前進 「また、当事業年度より新たに経営会議を設置いたしました。同会議体は、経営会議（運営）規程に基づき原則として毎月２回定期開催され、当社常務以上の役付執行役員や主要グループ会社の代表取締役等で構成されております。取締役社長執行役員決裁と同等の権限を有し、実務的な方針決定等を行うことで、取締役会等からの権限移譲による次世代の経営人材の育成を図るとともに、取締役会における経営課題の議論の一層の充実化を進めております。」 — 経営会議の設置、構成、開催頻度及び権限が具体的に示され、権限移譲と次世代の経営人材育成を含む組織運営の施策が進展している。 (https://komori.app/company/4290/disclosure/20260602560508)
- FY2026 前進 「2025年４月に副社長をチーフガバナンスオフィサー（CGO）に任命し、グループ全体のガバナンス強化を統括する体制を整備いたしました。さらに、当連結会計年度においては「経営会議」を新設し、当社及びグループ各社の業務運営方針、リスクマネジメント、人材マネジメント、重要プロジェクトの進捗管理等を詳細に議論することで、経営上の意思決定を迅速かつ効果的に行う体制を構築しております。」 — 持株会社体制・執行責任の明確化に加え、CGO任命と経営会議新設により、グループ横断の意思決定・ガバナンス体制を強化している。 (https://komori.app/company/4290/filing/2025-fy)