# プレステージ・インターナショナル（4290） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4290
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGA6.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高が増加し営業利益も増加する一方、親会社株主に帰属する中間純利益は特別損失（創業40周年記念株主優待費用）の計上等により減少しました。あわせて、2026年10月29日に第三者による不正アクセスで個人情報が外部に持ち出された事実が後発事象として確認され、原因と影響範囲の調査を外部専門機関と連携して進めていると記載されています。

## 事業

本中間連結会計期間において、当社グループは主にBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を柱とし、国内市場を中心にロードアシスタンス・ホームアシスト等のアシスタンスサービス、金融保証を含む多様なサービスを提供しています。CXの高度化・デジタル化を背景に、既存業務の受託拡大・新規クライアントの獲得を継続し、価格転嫁を含む収益性の改善にも取り組んでいます。国内では契約台数・出動件数の増加、金融保証事業の拡大、プロパティ事業の成長等が寄与し、海外ではヘルスケアプログラム関連の新規クライアント獲得が堅調に推移しています。なお、2026年４月１日から2026年９月30日までの中間連結決算における売上高は37,467,434千円、営業利益は4,669,319千円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,359,202千円となっています。国内市場においては賃金上昇・コスト上昇の影響がある一方、デジタル技術の活用による業務効率化が進み、全体として売上高・利益は前年同期比で増加しています。事業別の業績は、日本、米州・欧州、アジア・オセアニアの3地域およびオートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業、ソーシャル事業の各セグメントで構成されています。なお、研究開発活動は該当事項なしと記載されています。

## 数字

- 設備投資: 51億円
- フリーキャッシュフロー: -3億円

## セグメント

- 日本 / 売上高 35百万円 / 営業利益 5百万円
- 米州・欧州 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円
- アジア・オセアニア / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

中間報告書（提出日2026-11-12）により、秋田BPO潟上キャンパスの設備投資計画が再言及された。あわせて不正アクセス事案に伴う外部専門機関による調査対応が明示された。

- + 不正アクセス調査委託

### ケイパビリティ構築

中間報告書では、生成AIをはじめとするデジタル技術による業務効率化の継続推進が明記された。加えて、秋田BPO潟上キャンパスへの設備投資計画（投資金額と完了年月）と、東北・北陸各地でのBPO拠点開設（山形・富山・新潟）が示された。さらに、第三者不正アクセスによる個人情報の持ち出し確認と外部専門機関を含む調査対応が記載されているため、既存の情報セキュリティ能力に言及を追記した。

- + 生成AIによる業務効率化
- + 山形県BPO拠点2カ所開設
- + 富山県BPO拠点開設
- + 新潟県BPO拠点開設

### 規制ポジショニング

2026年10月29日の第三者による不正アクセスに関する個人情報持ち出し事実と、原因・影響範囲の調査継続が後発事象として明示されたため、新規の規制・コンプライアンス局面（個人情報保護関連インシデント）を正準化して追加する。

- + 不正アクセスによる個人情報漏えい

## 会社自身の言葉

### 不正アクセス（個人情報漏えい）と調査対応

- 「2026年10月29日、第三者による不正アクセスによりお取引先企業から受託している業務に関するお客様の個人情報が外部に持ち出されたことを確認。原因・影響範囲の調査を外部専門機関と進めている。財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響額は限定的と見込まれるが現在精査中。」 — 不正アクセスで個人情報が持ち出されたことの確認と、外部専門機関での原因・影響調査、影響額は限定的見込みだが精査中である旨。
- 「2026年10月29日、第三者による不正アクセスによりお取引先企業から受託している業務に関するお客様の個人情報が外部に持ち出されたことを確認。原因・影響範囲の調査を外部専門機関と進めている。」 — 不正アクセスで個人情報が持ち出されたことの確認と、外部専門機関での原因・影響調査を進めている旨。
- 「原因・影響範囲の調査を外部専門機関と進めている」 — 原因・影響範囲の調査を外部専門機関と進めている旨。

### 設備投資（秋田BPO潟上キャンパス）

- 「秋田県潟上市の秋田BPО潟上キャンパスに係る設備投資として、投資金額5,120百万円、完了年月2026年7月を計画しています。」 — 秋田BPO潟上キャンパスの設備投資計画（投資金額5,120百万円、完了年月2026年7月）。
- 「秋田県潟上市の秋田BPО潟上キャンパスに係る設備投資として、投資金額5,120百万円、完了年月2026年7月を計画しています。

【Capital Allocation】
秋田県潟上市の秋田BPО潟上キャンパスに係る投資金額5,120百万円（5,120,000,000円）、完了年月2026年7月」 — 秋田BPO潟上キャンパスの設備投資計画（投資金額5,120百万円、完了年月2026年7月）。
- 「投資金額5,120百万円、完了年月2026年7月」 — 資本配分の説明として、投資金額5,120百万円・完了年月2026年7月を記載する旨。

### デジタル活用・需要創出・事業拡大（国内/拠点）

- 「デジタル技術の活用による業務効率化に継続して取り組んでおり、生成AIをはじめとするデジタル技術の活用が需要を支える要因として認識されています。」 — 生成AIをはじめとするデジタル技術の活用による業務効率化を継続し、需要を支える要因と認識している旨。
- 「生成AIをはじめとするデジタル技術の活用が需要を支える要因として認識されています。」 — 生成AIをはじめとするデジタル技術の活用が需要を支える要因だと認識している旨。
- 「東北地方（秋田県5カ所、山形県2カ所、岩手県1カ所、青森県1カ所）、北陸地方（富山県1カ所、新潟県1カ所）にBPO拠点を開設しており、クライアント企業からの業務拡大要請や有事の備えを背景に複数拠点化を進めています。これらは施策として実施済みです。」 — 東北・北陸でBPO拠点を開設し、クライアント要請や有事対応を背景に複数拠点化を進めている（施策として実施済み）旨。
- 「国内市場においては賃金上昇・コスト上昇の影響がある一方、デジタル技術の活用による業務効率化が進み、全体として売上高・利益は前年同期比で増加しています。」 — 国内市場では賃金・コスト上昇の影響がある一方、デジタル活用による効率化で売上高・利益が前年同期比で増加している旨。
- 「国内市場を中心にロードアシスタンス・ホームアシスト等のアシスタンスサービス、金融保証を含む多様なサービスを提供しています。」 — 国内市場を中心にロードアシスタンス・ホームアシスト等のサービスと、金融保証を含む多様なサービスを提供している旨。

### 海外の獲得状況・自己株式の資本政策

- 「海外ではヘルスケアプログラム関連の新規クライアント獲得が堅調に推移しています。」 — 海外ではヘルスケアプログラム関連の新規クライアント獲得が堅調に推移している旨。
- 「自己株式の取得・処分に関する記載あり。

その他
自己株式の取得・処分の変動により、株主資本が変動。2025年5月9日～7月16日実施分を含む影響等の detailingあり。」 — 自己株式の取得・処分に関する記載がある旨。
