# プレステージ・インターナショナル（4290） 当社グループの業務システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び（第２報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20261106566814
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

前回の開示後の調査で、外部に持ち出された情報にクレジットカード番号が含まれていたことが新たに判明した。対象は3件で、カード発行会社には連絡済みである。

## 会社が挙げた理由

当該システムの受付記録の一部にクレジットカード情報が記録されていたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループの業務システムへの不正アクセスによる個人情報漏えい
- 発生日: 2026年11月6日（会社が新たに確認した日。実際の漏えい発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月6日（会社がクレジットカード情報の含有を確認した日。カード発行会社への連絡日としてはnot_disclosed）
- 対象となる主体: 株式会社プレステージ・インターナショナルおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当該システムの受付記録
- 原因: 当社グループの業務システムへの不正アクセス。受付記録の一部にクレジットカード情報が記録されていた
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が連結業績に与える影響は現在精査中。2027年3月期の連結業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 当該システムの停止。ただし、代替の運用によりロードサービス等の業務は継続
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の専門機関と連携して調査を継続
- 再発防止策: システムの改修と監視体制の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: カード発行会社と協議のうえ対象顧客への案内等に適切に対応する。外部の専門機関と連携して調査を進め、システムの改修と監視体制の強化を行う
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断した場合、または公表すべき新たな事実が判明した場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「外部に持ち出された情報の中にクレジットカード情報が含まれていたことを確認いたしました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「2027年３月期の連結業績予想の修正が必要と判断した場合や、今後、公表すべき新たな事実が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当該システムの受付記録の一部に、クレジットカード情報が記録されていたことを確認いたしました。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「当該システムの停止中も、代替の運用によりロードサービス等の業務を継続しております。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件が当社の連結業績に与える影響については、現在精査中です。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「新たに判明した事項（2026年11月６日時点）」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社プレステージ・インターナショナル」「当該システムの受付記録」「クレジットカード情報（カード番号）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「新たに判明した事項（2026年11月６日時点）」「件数 ３件」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「件数 ３件」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「引き続き外部の専門機関と連携して調査を進める」「本件が当社の連結業績に与える影響については、現在精査中です。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び（第２報）」「2026年11月２日付け…にて公表いたしました件」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「前回の公表時点では、クレジットカード情報の漏えいは確認されておりませんでしたが、その後の調査で判明したものです。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、公表すべき新たな事実が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「引き続き外部の専門機関と連携して調査を進める」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「本件が当社の連結業績に与える影響については、現在精査中です。」「修正が必要と判断した場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「当社グループの業務システムへの不正アクセスによる個人情報漏えい」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、2026年11月２日付け…公表いたしました」「株式会社プレステージ・インターナショナル」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2026年11月２日付け…にて公表いたしました件につきまして、その後の調査により…確認いたしました。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「システムの改修と監視体制の強化を行い、再発防止に努めてまいります。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「関係者の皆様に重ねて多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。」）