# プレステージ・インターナショナル（4290） 当社グループの業務システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20261102563007
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

当社グループの業務システムが第三者の不正アクセスを受け、PCSが受託するロードサービス等の顧客情報が外部に持ち出されたことを確認した。対象は最大約550万件で、原因や影響範囲は調査中である。

## 会社が挙げた理由

第三者による不正アクセスが発生したため。なお、不正アクセスの原因自体は調査中である。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループの業務システムへの不正アクセスによる個人情報漏えい
- 発生日: 2026年10月29日（不正アクセスを検知した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月29日（不正アクセスを検知した日）
- 対象となる主体: 株式会社プレステージ・インターナショナルおよび連結子会社の株式会社プレステージ・コアソリューション（PCS）
- 対象拠点・対象製品: PCSがお取引先企業から受託するロードサービス等の受付・手配業務に使用する業務システム
- 原因: 第三者による不正アクセス。不正アクセスの原因自体は調査中
- 業績への影響額: not_disclosed（本件が当社の連結業績に与える影響は現在精査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想の修正が必要と判断した場合、または今後公表すべき新たな事実が判明した場合には、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会への報告および警察への相談
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会、警察
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2026年10月30日に当該システムを停止。ただし、代替の運用によりロードサービス等の業務は継続
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の専門機関と連携して調査中。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: システムの改修と監視体制の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対象となるお客様への案内について取引先企業と協議のうえ対応し、外部の専門機関と連携して調査を継続する。システムの改修と監視体制の強化を行い、再発防止に努める
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断した場合や、今後公表すべき新たな事実が判明した場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響については、現在精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「お客様の個人情報が外部に持ち出されたことを確認いたしました。」／「件数 最大約550万件」／「10月30日に当該システムを停止いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想の修正が必要と判断した場合や、今後、公表すべき新たな事実が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「件数 最大約550万件」／「本件が当社の連結業績に与える影響については、現在精査中です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「PCS がお取引先企業から受託しているロードサービス等の受付・手配業務に使用する業務システム」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「10月30日に当該システムを停止いたしました。」／「当該システムの停止中も、代替の運用によりロードサービス等の業務を継続しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響については、現在精査中です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月29日、当社グループの業務システムにおいて不正アクセスを検知し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループ会社である株式会社プレステージ・コアソリューション（以下、『PCS』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月29日」／「10月30日に当該システムを停止」／「件数 最大約550万件」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「件数 最大約550万件」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「不正アクセスの原因および影響範囲の調査を進めております。」／「重複を除いた人数は精査中です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「現時点で判明している内容は、下記のとおりです。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示を引用する記述はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要と判断した場合や、今後、公表すべき新たな事実が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「現在、外部の専門機関と連携し、不正アクセスの原因および影響範囲の調査を進めております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「調査を進めております」／「最大約550万件」／「一部も含まれる可能性があり、精査を進めております」／「影響については、現在精査中です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当社グループの業務システムが第三者による不正アクセスを受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社グループ会社である株式会社プレステージ・コアソリューション」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「システムの改修と監視体制の強化を行い、再発防止に努めてまいります。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。」」）