# プレステージ・インターナショナル（4290） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20261026555893
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

中間期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、特別損失や税負担の増加により最終利益は減少した。通期業績予想は期初公表値を据え置いている。

## 会社が挙げた理由

既存業務の拡大、新規クライアント企業の獲得、委託料改定の進展で売上が伸び、オートモーティブ事業・金融保証事業の成長で営業利益が増えた。一方、創業40周年記念株主優待費用や固定資産除却損などの特別損失、法人税等の負担増により最終利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":37467,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":4669,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 経常利益: {"value":5058,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2359,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- １株当たり当期純利益: 18.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":85659,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52568,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3822,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4117,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1005,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":28691,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"期初に公表した数値を据え置き"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"期初公表値を据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1310,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":13068,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":22427,"unit":"千円"},{"項目":"工事負担金等受入額","value":10000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2136,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":101157,"unit":"千円"},{"項目":"記念株主優待費用","value":207170,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":28977,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし（連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存業務の拡大や新規クライアント企業の獲得に加え、委託料改定の進展が売上増に寄与した。オートモーティブ事業や金融保証事業の成長などにより営業利益が増加した一方、記念株主優待費用、固定資産除却損、法人税等の負担増により親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比8.9％増」、営業利益は「前年同期比9.7％増」、経常利益は「前年同期比8.0％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比11.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比8.9％増」、営業利益「前年同期比9.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,669百万円、経常利益5,058百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,359百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期初に公表した数値を据え置いております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は339,441千円で、「記念株主優待費用」207,170千円、「固定資産除却損」101,157千円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の売上高は35,000,582千円、セグメント利益は5,412,218千円、米州・欧州は売上高1,702,892千円・利益428,872千円、アジア・オセアニアは売上高763,959千円・利益269,181千円で、前年同期比では前2地域が増加、後者が減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高34,400,541千円・営業利益4,256,256千円、当中間期の売上高37,467,434千円・営業利益4,669,319千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期5,573,343千円、当中間期3,822,951千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存業務の拡大や新規クライアント企業の獲得」に加え、「自動車保険会社の契約台数の増加」「保証事業における…契約件数が順調に推移」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各事業について売上高・営業利益の「金額」「率」が示されている一方、個別の増減要因には金額の記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「構造的な人手不足」「物価上昇」「新車販売が回復基調」など、自社施策として「AI等のデジタル技術を活用」「従業員の処遇改善」「適正な価格転嫁」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「増益となりました」と記載し、見通しについて「減益要因を見込んでおります」「来期となる見込み」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」とされ、売上高37,467百万円、営業利益4,669百万円、前年同期比8.9％増などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「クライアント企業の新車販売減少に伴う関連業務の取扱件数の減少」や「一部の新規受託業務の開始時期が来期となる見込み」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自動車保険会社の契約台数の増加」および「保証事業における…契約件数が順調に推移」と記載。」）