# プレステージ・インターナショナル（4290） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20260728500811
種別: 自己株式
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

会社が、2026年8月3日から10月30日までの間に、普通株式を最大160万株、総額10億円まで市場買付けすることを決めた。取得枠は発行済株式総数の1.28％に相当する。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元を重視し、中期経営計画で掲げた総還元性向70％以上の方針に基づくもの。2026年3月期までの自己株式取得実績、業績の成長、財務状況、市場環境、中期経営計画の進捗などを総合的に勘案した結果としている。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,600,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.28％
- 取得価額の総額: 10 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年８月３日～2026 年 10 月 30 日
- 取得方法: 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付け
- 取得の理由: 当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、2024 年５月に公表いたしました 2025 年３月期からの中期経営計画において、配当と自己株式の取得を通じた総株主還元として「３年目までに総還元性向 70％以上」を目標として掲げており、この方針のもと、2026 年３月期までに約 20 億円の自己株式取得を実施いたしました。2026 年３月期においては、売上高、営業利益とも過去最高となるなど着実に成長が続いており、また財務状況や市場環境等を総合的に勘案し、中期経営計画の進捗なども踏まえた結果、自己株式の取得を実施することといたしました。
- 決議日: 2026 年７月 28 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,441,523 株（2026 年６月 30 日時点）
- 発行済株式総数: 124,734,777 株（2026 年６月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.28％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額：10 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）：124,734,777 株／自己株式数：2,441,523 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／取得し得る株式の総数：1,600,000 株（上限）／取得価額の総額：10 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「財務状況や市場環境等を総合的に勘案し」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画において、配当と自己株式の取得を通じた総株主還元として「３年目までに総還元性向 70％以上」を目標として掲げており、この方針のもと」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「取得期間：2026 年８月３日～2026 年 10 月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年７月 28 日／取得期間：2026 年８月３日～2026 年 10 月 30 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得事項として取得対象株式、株数、金額、期間、方法のみが記載され、消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当と自己株式の取得を通じた総株主還元／配当に関する決定・増額の記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2026 年３月期までに約 20 億円の自己株式取得を実施いたしました」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／自己株式の取得を実施することといたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,600,000 株（上限）／10 億円（上限）／1.28％／2026 年８月３日～2026 年 10 月 30 日」）