# プレステージ・インターナショナル（4290） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20260717596051
種別: 決算
開示日: 2026-07-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、既存業務の拡大や新規顧客の獲得などにより増収増益となった。売上高は前年同期比8.7％増、営業利益は17.4％増となった。

## 会社が挙げた理由

既存業務の拡大、新規クライアント企業の獲得、委託料改定の進展に加え、主力のオートモーティブ事業を中心にほぼ全ての事業セグメントで売上が伸長した。営業利益はオートモーティブ事業や金融保証事業の成長などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":18173,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":2271,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 経常利益: {"value":2352,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1173,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- １株当たり当期純利益: 9.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":84299,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52781,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":632172,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項なし","対象資産":"固定資産に係る重要な減損損失"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":13068,"unit":"千円"},{"項目":"工事負担金等受入額","value":10000,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":2427,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8839,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":12133,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存業務の拡大、新規クライアント企業の獲得、委託料改定の進展、オートモーティブ事業や金融保証事業の成長により増収増益となった。IT事業はシステム開発エンジニアへの先行投資により減収減益、ソーシャル事業はスポーツ事業の人件費増加などにより減益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比8.7％増」、営業利益は「前年同期比17.4％増」、経常利益は「前年同期比16.9％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比15.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は16,723百万円から18,173百万円、営業利益は1,934百万円から2,271百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,271,376千円、経常利益2,352,246千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,173,805千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は25,496千円、特別損失合計は20,973千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益の増減率は、日本40.4％増、米州・欧州56.5％増、アジア・オセアニア23.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高16,723,925千円・営業利益1,934,863千円に対し、当四半期は売上高18,173,110千円・営業利益2,271,376千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存業務の拡大や新規クライアント企業の獲得」、「家賃債務保証事業の契約件数が引き続き好調に推移」、「医療費用保証事業と介護費用保証事業につきましても順調に契約数が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体について売上高1,449百万円増、営業利益336百万円増と記載され、各事業についても売上高・営業利益の増減額と率が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「構造的な人手不足」や「物価上昇に伴う運営コストの増加」、自社施策として「AI等のデジタル技術を活用」や「適正な価格転嫁」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。」、「増収増益となりました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自2026年4月1日 至2026年6月30日」とされ、売上高18,173百万円、営業利益2,271百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「構造的な人手不足」、「物価上昇に伴う運営コストの増加」、「為替動向や車両価格の上昇」、「自然災害の頻発化」、「建築コストや金利の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第１四半期連結累計期間（自2025年4月1日 至2025年6月30日）」と「当第１四半期連結累計期間（自2026年4月1日 至2026年6月30日）」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「契約件数が引き続き好調に推移」、「契約数が伸長」と記載されているが、具体的な件数は記載されていない。」）