# プレステージ・インターナショナル（4290） 譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20260717595776
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

役員・執行役員など7名に対し、報酬債権の現物出資と引き換えに、譲渡制限付の新株117,000株を発行することを決議した。譲渡制限は原則として退任・退職まで続く。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与と、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式117,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき674円
- 発行価額の総額: 78,858,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額78,858,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: 0.09％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値674円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月17日から、当社又は当社子会社の役員等を退任又は従業員を退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、常勤の顧問又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任期間に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役2名・110,300株、当社の執行役員及び当社子会社の取締役5名・6,700株（取締役は社外取締役を除く）
- 株式報酬の総額: 金銭（報酬）債権合計78,858,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月24日開催の第35回定時株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び株式数　当社普通株式 117,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「本新株発行による希薄化率は 0.09％と軽微」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希薄化率は 0.09％と軽微であり、本制度の目的等に照らして合理的であると考えております」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年5月25日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「本制度により発行又は処分される…株式の総数は年150千株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭（報酬）債権合計 78,858,000 円の現物出資」「発行価額の総額 78,858,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭（報酬）債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役2名」「当社の執行役員及び当社子会社の取締役5名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象者の職責の範囲、役位その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役2名、及び当社の執行役員並びに当社子会社の取締役計5名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として、対象者に割り当てる旨の記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の執行役員及び当社子会社の取締役5名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の…終値である674円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき674円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式117,000株を発行する旨の記載」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社又は当社子会社の…地位を退任する日又は…従業員を退職する日までの間…処分をしてはならない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年6月24日開催の第35回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）