# プレステージ・インターナショナル（4290） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20260428513089
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

2026年3月期は、既存業務の拡大や新規顧客の獲得、委託料の改定を背景に、売上高・営業利益・最終利益がそろって過去最高となった。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当も26円から28円へ引き上げる計画。

## 会社が挙げた理由

既存業務の拡大、新規クライアント企業の獲得、委託料改定が売上高を押し上げた。従業員の処遇改善やオートモーティブ事業の協力会社への支払単価上昇によるコスト増は、売上増加などで吸収した。親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制の適用も増加要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":70911,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":8869,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 経常利益: {"value":9772,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5920,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- １株当たり当期純利益: 46.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":82244,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52486,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10466,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6912,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":776,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":28061,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":76000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":9930,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":5920,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":28,"change":2,"change_rate":7.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2526,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4495,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":70000,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":51869,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1662,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":18365,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":66752,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存業務の拡大、新規クライアント企業の獲得、委託料改定などにより増収。賃金上昇や協力会社への支払単価上昇によるコスト増を売上増加などで吸収し、賃上げ促進税制の適用も最終利益の増加に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年３月期決算短信」であり、業績欄も「当連結会計年度」として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高…前期比11.3％増」「営業利益…前期比11.4％増」「経常利益…前期比16.1％増加」「親会社株主に帰属する当期純利益…前期比21.6％増加」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は63,719百万円から70,911百万円、営業利益は7,961百万円から8,869百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,869百万円、経常利益9,772百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,920百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益8,869百万円、2027年3月期営業利益9,600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期は配当金を１株当たり26円」「2027年３月期…１株当たり28円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計126,364千円、特別損失合計86,781千円、税金等調整前当期純利益9,812,053千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本は8,541,132千円から9,086,521千円、米州・欧州は578,328千円から628,367千円、アジア・オセアニアは458,028千円から507,757千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前期の売上高63,719,802千円・営業利益7,961,148千円、当期の売上高70,911,322千円・営業利益8,869,912千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「前期末の純資産49,641,933千円・非支配株主持分3,350,032千円・総資産71,590,688千円、当期末の純資産52,486,466千円・非支配株主持分3,849,764千円・総資産82,244,235千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、10,466百万円の収入」、前年は「7,840,754千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存業務の拡大や新規クライアント企業の獲得などがけん引、また委託料改定なども寄与し前期比11.3％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「契約件数が10％以上伸長」「為替差益が353百万円発生」「持分法による投資利益が194百万円」とする一方、既存業務拡大や委託料改定の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「追加関税」「エネルギー供給の不安定化」「採用難や賃金上昇」を記載し、自社施策として「DX推進本部」「青森ＢＰＯ三沢ブランチ」「秋田ＢＰＯ潟上キャンパス」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2025年４月１日至2026年３月31日」の期間と、売上高70,911百万円、営業利益8,869百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策に起因するサプライチェーンの分断リスク」「エネルギー価格の高騰」「原材料費高騰」「高水準の賃上げ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前期比11.3％増」「前期比11.4％増」など、前期との単純比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「家賃債務保証事業の契約件数が10％以上伸長」「秋田ＢＰＯ潟上キャンパス（仮称）においては800席の受託能力」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度として、引き続き『成長余力の創出』、『サービスプラットフォーム利用型の収益モデルの開発』、『機動的な拠点展開』の３つの施策を中心に取り組んでまいります。」」）