# プレステージ・インターナショナル（4290） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20260126538450
種別: 決算
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

2025年4月から12月までの売上高と各段階利益が前年同期を上回り、同期間として過去最高を更新した。売上高は10.5％増、営業利益は11.3％増となった。

## 会社が挙げた理由

ＢＰＯ需要が堅調に推移したほか、AI等のデジタル技術による業務効率化、委託料改定の妥結、プロパティ事業の好調、グローバル事業の円安効果・駐在員向けサービスの堅調、イントラストの業績、受取利息や為替差益が業績を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":52621251,"unit":"千円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":6680692,"unit":"千円","yoy_pct":11.3}
- 経常利益: {"value":7388608,"unit":"千円","yoy_pct":15.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4192165,"unit":"千円","yoy_pct":14.4}
- １株当たり当期純利益: 33.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":82026782,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":50820099,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1847137,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3226,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":40151,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1662,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":11928,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ＢＰＯ需要の堅調推移、AI等のデジタル技術による業務効率化、委託料改定の妥結、プロパティ事業の好調、グローバル事業の円安効果・駐在員向けサービス、イントラストの堅調推移、受取利息・為替差益

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高につきましては、52,621百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は6,680百万円（前年同期比11.3％増）」「経常利益に関しましては、7,388百万円（前年同期比15.2％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,192百万円（前年同期比14.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は47,600百万円から52,621百万円、営業利益は6,000百万円から6,680百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,680,692千円、経常利益7,388,608千円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,192,165千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計43,378千円、特別損失合計13,590千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は6,504,210千円から6,866,329千円、米州・欧州は477,474千円から475,952千円、アジア・オセアニアは426,332千円から419,894千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前第3四半期の売上高47,600,910千円・営業利益6,000,005千円、当第3四半期の売上高52,621,251千円・営業利益6,680,692千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一部で時間を要していた委託料改定が妥結するなど、当第３四半期の業績を押し上げる重要な要因」「デジタル技術の導入による業務効率化や、クライアントへの適正な価格転嫁によって吸収」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて「売上高」「営業利益」の増減金額・率が表で示されているが、個別施策による寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AI等のデジタル技術を活用したオペレーションの効率化」「従業員の待遇改善」「青森県三沢市等に新たな拠点を開設」「適正な価格転嫁」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「増収増益を達成し、売上高及び各段階利益において、第３四半期連結累計期間としての過去最高を更新いたしました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）」および売上高52,621百万円、営業利益6,680百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や地政学リスクの高まり」「円安基調の継続による物価高、深刻化する人手不足や賃金上昇が企業経営の重荷」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）」と「当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）」が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）