# プレステージ・インターナショナル（4290） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20250725520220
種別: 決算
開示日: 2025-07-29
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、連結売上高が16,723百万円、営業利益が1,934百万円となり、前年同期比でそれぞれ11.1％増、11.9％増となった。オートモーティブ事業は減益だったが、カスタマー事業や金融保証事業などの増益により、全体では増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

既存事業の拡大とクライアント企業への委託料改定が進み、主力のオートモーティブ事業を中心にほぼ全ての事業セグメントで売上が伸長した。営業利益は、カスタマー事業の収益性改善や金融保証事業の成長が寄与し、経常利益は前年同期の為替差損から当期の為替差益への転換も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":16723,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 営業利益: {"value":1934,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 経常利益: {"value":2012,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1013,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9}
- １株当たり当期純利益: 7.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":75492,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48807,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":582188,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1640,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":961,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存事業の拡大、クライアント企業への委託料改定、契約台数・会員数・契約件数の増加など。営業利益はカスタマー事業の収益性改善や金融保証事業の成長が寄与した一方、アシスタンスサービスでは協力会社への支払単価や人件費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には通期業績予想の記載がない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「提示本文には通期業績予想の記載がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「連結売上高は「前年同期比11.1％増」、営業利益は「前年同期比11.9％増」、経常利益は「前年同期比20.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比28.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は15,048百万円から16,723百万円、営業利益は1,729百万円から1,934百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,934百万円、経常利益2,012百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,013百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「提示本文には通期の営業利益予想の記載がない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には配当予想に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,640千円、投資有価証券売却益961千円。特別損失合計は0円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「日本のセグメント利益は2,380,117千円から2,183,336千円、米州・欧州は169,426千円から158,597千円、アジア・オセアニアは142,538千円から121,281千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前第1四半期は売上高15,048,777千円、営業利益1,729,777千円。当第1四半期は売上高16,723,925千円、営業利益1,934,863千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産・純資産等は記載されているが、自己資本比率の表示はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「オートモーティブでは「自動車保険会社の契約台数の増加」、グローバルでは「新規クライアント企業の獲得及び既存クライアント企業のエリア拡大に伴う会員数増加」、金融保証では「契約件数の増加」が寄与したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文にはセグメント別の増減額・増減率がある一方、全社の増減理由は「既存事業の拡大」や「委託料改定」などの定性的説明である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「委託料改定が一定進み」、「既存業務の取捨選択により収益性が大きく改善」、「新規クライアント企業の獲得」、「貸倒費用が減少」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「市場全体は今後さらに拡大する見込み」、「2026年に秋田県潟上市に800席規模で開設予定」、「さらなる成長を目指し」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」とされ、売上高16,723百万円、営業利益1,934百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策による景気下押しや、貿易摩擦の激化を招く可能性」、「労働人口の減少や賃金上昇、物価高による厳しい外部環境」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期と当第1四半期について、いずれも4月1日から6月30日までの期間と前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「青森ＢＰＯ三沢ブランチ」は「100席規模」、「秋田ＢＰＯ潟上キャンパス」は「800席規模」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第８次中期経営計画『成長を繋ぐ～Origin／Next 50』に基づき」、「『成長余力の創出』を全体戦略の一つとして掲げ」と記載されている。」）