# プレステージ・インターナショナル（4290） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20250428525495
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

2025年3月期は、アシスタンスサービスの拡大や契約数の増加で売上高が8.5％増え、営業利益もわずかに増加した。一方、特別利益の減少や税効果の消失などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は15.9％減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高はアシスタンスサービスの拡大、プロパティ事業・グローバル事業の二桁成長、オートモーティブ事業の増収、金融保証事業の契約数増加が寄与した。営業利益はワクチン関連業務の収束や人件費・協力会社費用の増加があったものの、増収セグメントの収益で吸収した。純利益は、前期の株式売却による特別利益の減少、子会社清算による税効果の消失、賃上げ促進税制による減税額の減少により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":63719,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":7961,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 経常利益: {"value":8416,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4870,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9}
- １株当たり当期純利益: 38.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":71590688,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":49641933,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7840754,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3869658,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3196532,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23396986,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":8900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":26,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":59149647,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"米州・欧州":{"value":3064968,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア・オセアニア":{"value":1505187,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":8541132,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"米州・欧州":{"value":578328,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア・オセアニア":{"value":458028,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":59149647,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"米州・欧州":{"value":3064968,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア・オセアニア":{"value":1505187,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2288532,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3985,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":106449,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":16806,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":30662,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":106449,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1582,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 自己株式750,000株を上限、取得価額500,000千円を上限として取得すること、および自己株式1,500,000株を2025年5月30日に消却することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: アシスタンスサービスの拡大、プロパティ事業・グローバル事業の成長、オートモーティブ事業の増収、金融保証事業の契約数増加により売上高が増加した。営業利益はワクチン関連業務の収束、人件費・協力会社費用の増加を増収セグメントの収益で吸収した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の株式売却による特別利益の減少、子会社清算による税効果の消失、賃上げ促進税制による減税額の減少により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年３月期決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比8.5％増」、営業利益は「前期比0.5％増」、経常利益は「前期比0.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比15.9％減」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は58,738百万円から63,719百万円、営業利益は7,921百万円から7,961百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,961百万円、経常利益8,416百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,870百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益は当期7,961百万円、2026年3月期予想8,500百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期は「1株あたり24円」、2026年3月期は「1株あたり26円」を計画と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計127,241千円、特別損失合計138,694千円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「当期の報告セグメント売上高は日本59,149,647千円、米州・欧州3,064,968千円、アジア・オセアニア1,505,187千円、セグメント利益はそれぞれ8,541,132千円、578,328千円、458,028千円と記載され、前期の各数値も併記されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高は58,738,723千円から63,719,802千円、営業利益は7,921,507千円から7,961,148千円と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度5,883,956千円、当連結会計年度7,840,754千円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アシスタンスサービスの拡大」「自動車保険の契約台数増加」「契約件数の増加」「会員数増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「各事業について「売上高」「営業利益」と「増減（金額）（率）」が記載され、連結売上高についても4,981百万円増、営業利益について39百万円増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「アシスタンスサービスの拡大」「新規の大手中古車販売企業に対するアシスタンス業務の開始」「委託料改定による収益改善」「拠点の拡大、投資を進めてまいります」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「増益となりました」と記載され、予想については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自2024年4月1日 至2025年3月31日」と記載され、売上高63,719,802千円、営業利益7,961,148千円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策により世界経済は先行き不透明」「少子高齢化による労働人口減少に伴う採用難や賃金の急激な上昇、物価高」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更に関する注記」として、保証履行引当金が349,367千円増加し、営業利益等が同額減少したと記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式の取得」「自己株式の消却」として、2025年5月9日開催の取締役会決議の内容が記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「岩手BPOフォートレスは「500席規模」、秋田県大仙市と青森県三沢市の拠点はそれぞれ「100席規模」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の1年目として、『成長余力の創出』、『サービスプラットフォーム利用型の収益モデルの開発』、『機動的な拠点展開』の3つの施策を中心に取り組んでまいりました」と記載されている。」）