# プレステージ・インターナショナル（4290） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20250127555352
種別: 決算
開示日: 2025-01-29
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は下回った。

## 会社が挙げた理由

売上高は、カスタマー事業を除く全事業で既存業務の拡大、委託料の見直し、新規業務の開始が進んだため増加した。営業利益は収益性の高いワクチン業務の終了による減益を売上高の増加で吸収し、経常利益は持分法による投資利益の減少があったものの営業利益の増加と為替差損の減少で増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度に発生した子会社清算に伴う税効果の消失により法人税等調整額が増加したため減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":47600910,"unit":"千円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":6000005,"unit":"千円","yoy_pct":2.5}
- 経常利益: {"value":6413575,"unit":"千円","yoy_pct":3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3665455,"unit":"千円","yoy_pct":-4.9}
- １株当たり当期純利益: 28.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":70794033,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":49134790,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1673287,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3525,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":10798,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":26662,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1582,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: カスタマー事業を除く全事業で、既存業務の拡大、委託料の見直し、新規業務の開始等により売上高が増加した。営業利益はワクチン業務の終了による減益を売上高の増加で吸収した。最終利益は、子会社清算に伴う税効果の消失による法人税等調整額の増加で減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比8.8％増」、営業利益は「前年同期比2.5％増」、経常利益は「前年同期比3.0％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比4.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高47,600百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益6,000百万円（前年同期比2.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,000百万円、経常利益6,413百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,665百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は14,323千円、特別損失合計は28,245千円、税金等調整前四半期純利益は6,399,654千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「当期の報告セグメント利益は日本6,504,210千円、米州・欧州477,474千円、アジア・オセアニア426,332千円で、前年同期はそれぞれ5,841,640千円、395,237千円、264,647千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前第3四半期累計は売上高43,744,951千円、営業利益5,854,873千円。当第3四半期累計は売上高47,600,910千円、営業利益6,000,005千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車保険の契約台数増加に伴う手配件数増加」、「新規クライアントの獲得及び既存クライアントのエリア拡大に伴う会員数増加」、「新規・更新契約数の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「全体の増減要因として「既存業務の拡大、委託料の見直し、新規業務の開始等」と記載され、別途セグメント別の売上高・営業利益の増減額が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「職場環境の整備」、「一人ひとりの生産性向上」、「岩手ＢＰＯフォートレスを開設」、「既存業務の拡大、委託料の見直し、新規業務の開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「増益となりました」「2025年には青森県三沢市に100席規模、2026年には秋田県潟上市に800席規模のＢＰＯ拠点の開設を計画しております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期（2024年4月１日～2024年12月31日）」および売上高47,600百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益6,000百万円（前年同期比2.5％増）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰による物価上昇」、「欧米における高い金利水準の継続」、「アメリカの今後の政策動向等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第３四半期連結累計期間（自2023年4月1日至2023年12月31日）」と「当第３四半期連結累計期間（自2024年4月1日至2024年12月31日）」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「岩手県一関市に500席規模のＢＰＯ拠点」、「青森県三沢市に100席規模」、「秋田県潟上市に800席規模のＢＰＯ拠点」。」）