# プレステージ・インターナショナル（4290） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20241025502533
種別: 決算
開示日: 2024-10-29
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

当中間期は、オートモーティブ事業などの伸長により売上高が前年同期比7.0％増加しました。一方、ワクチン関連業務の終了により、営業利益は3.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は5.3％減となりました。

## 会社が挙げた理由

売上高は主力のオートモーティブ事業の成長を軸に、プロパティ事業、グローバル事業、金融保証事業が堅調に推移したため増加しました。営業利益は一時的要因であったワクチン関連業務の終了により減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":30770,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":3729,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 経常利益: {"value":3961,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2231,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- １株当たり当期純利益: 17.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":69253,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48497,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3733,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3161,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-946,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22209,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":28580304,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"米州・欧州":{"value":1476909,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア・オセアニア":{"value":712839,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":4326909,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"米州・欧州":{"value":283811,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア・オセアニア":{"value":252159,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":28580304,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"米州・欧州":{"value":1476909,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア・オセアニア":{"value":712839,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1071313,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":1922,"unit":"千円"},"投資有価証券売却益":{"value":10589,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":26662,"unit":"千円"},"その他":{"value":1582,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 主力のオートモーティブ事業の成長、プロパティ事業・グローバル事業・金融保証事業の堅調な推移により増収となった一方、ワクチン関連業務の終了により営業減益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高30,770百万円（前年同期比7.0％増）」／「営業利益3,729百万円（前年同期比3.3％減）」／「経常利益…前年同期比2.7％減」／「親会社株主に帰属する中間純利益…前年同期比5.3％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高…30,770百万円（前年同期比7.0％増）」／「営業利益…3,729百万円（前年同期比3.3％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益3,729百万円」／「経常利益…3,961百万円」／「親会社株主に帰属する中間純利益…2,231百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計12,512千円」／「特別損失合計28,245千円」／「営業利益3,729,844千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本：3,806,845千円から4,326,909千円／米州・欧州：291,734千円から283,811千円／アジア・オセアニア：190,921千円から252,159千円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「前中間期」売上高28,763,278千円・営業利益3,857,523千円／「当中間連結会計期間」売上高30,770,053千円・営業利益3,729,844千円」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー2,558,907千円」／「営業活動によるキャッシュ・フロー3,733,931千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規契約社数、契約人数の継続的な増加」／「海外旅行保険付帯サービスの対応件数増加」／「対応地域及び管理事業地の拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各事業について「売上高」「営業利益」および「（増減） （金額） （率）」の表が掲載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善傾向」／「国内ＢＰＯ市場…市場規模は拡大基調」／「継続的な賃金改定や福利厚生の充実」／「岩手ＢＰＯフォートレス」の開設」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「30,770百万円…となりました」／「2026年には…開設を計画しております」／「2025年4月には…開設いたします」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間期連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）」／「売上高30,770百万円」／「営業利益3,729百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「気候や地政学的緊張による供給寸断の日常化の懸念により、下振れリスクが懸念されております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比7.0％増」／「前年同期比3.3％減」／前中間期と当中間期の数値比較表」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」／「当該会計方針の変更による…影響はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「500席規模のＢＰＯ拠点『岩手ＢＰＯフォートレス』」／「800席規模のＢＰＯ拠点の開設を計画しております」」）