# プレステージ・インターナショナル（4290） 新中期経営計画策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20240510589073
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

2025年3月期から2027年3月期までの3年間を対象とする第8次中期経営計画を新たに策定した。最終年度の売上高・営業利益・親会社持分利益を2024年3月期実績から引き上げ、配当性向と総還元性向も高める方針を示した。

## 会社が挙げた理由

採用難や賃金上昇、円安による物価高など外部環境が大きく変化していることに加え、2026年10月の創業40周年を「過去と未来の結節点」と位置づけ、次の50年に向けて持続的な成長を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第8次中期経営計画（成長を繋ぐ～Origin/Next 50）
- 計画期間: 2025年3月期から2027年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":58738,"revised_forecast":75000,"change":16262,"change_rate":"27.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":7921,"revised_forecast":10000,"change":2079,"change_rate":"26.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":5791,"revised_forecast":6500,"change":709,"change_rate":"12.2%","unit":"百万円（親会社持分利益）"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"13.9%（2024年3月期実績）","revised_forecast":"15%（2027年3月期目標）","change":"1.1ポイント","change_rate":"7.9%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2026年3月期に配当性向を60％以上まで引き上げ、最終年度までに自己株式取得を含む総還元性向70％以上とする。DOEの方針はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 最終年度までに上限30億円とする自己株式の取得を行う方針。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 成長余力の創出、サービスプラットフォーム利用型の収益モデルの開発、機動的な拠点展開
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 採用難や賃金の急激な上昇、円安の進行などにより外部環境が大きく変化している。また、2026年10月に迎える創業40周年を当社グループの「過去と未来の結節点」と位置づけ、これまでの成長を次の50年に繋げるため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 少子高齢化による労働人口減少に伴う採用難、賃金の急激な上昇、円安の進行などによる物価高、将来の業績に関わるリスクや不確実な要素
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年5月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2025年3月期からの3ヵ年を対象とする第8次中期経営計画…を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年3月期から2027年3月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月期から2027年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「外部環境が大きく変化しております」「2026年10月に迎える創業40周年を…『過去と未来の結節点』と位置づけ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「新中期経営計画策定」を公表しているが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「新中期経営計画策定のお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高」「営業利益」「親会社持分利益」「ROE」「配当性向」「総還元性向」の経営目標表」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「経営目標表の「2024年3月期 実績」と「2027年3月期 目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「58,738」から「75,000」、営業利益「7,921」から「10,000」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営目標表は「売上高」「営業利益」「親会社持分利益」など全社指標を掲載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「一人あたりの利益額を3年後20％増へ」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「円安の進行などによる物価高」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「総還元性向30％以上の目標を掲げておりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「経営目標表の「2024年3月期 実績」と「2027年3月期 目標」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「新中期経営計画…を策定しました」としているが、従前の最終年度目標の扱いを記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等」「資本の効率性を意識した経営」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向を60％以上」「総還元性向70％以上」「上限30億円とする自己株式の取得」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「大規模BPOセンター新設や既存拠点の拡充…出動拠点拡大などの投資を継続」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在の自己資本及び自己資本比率の水準の見直しなどを行い」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本コストや株価に対する意識改革が促されており」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「低収益プロジェクトからの撤退を含む取捨選択」「より成長を見込める事業分野への資源再配分」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ロードアシストやホームアシストの駆けつけサービス」「一人あたりの利益額を3年後20％増へ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象市場の規模・成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の施策として「成長余力の創出」「サービスプラットフォーム利用型の収益モデルの開発」「機動的な拠点展開」を記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年3月期から2027年3月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目指してまいります」「見通しの達成を保証するものではありません」」）