# プレステージ・インターナショナル（4290） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20240426578409
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

2024年3月期は、ワクチン関連業務の収束による減収影響を他事業の成長で吸収し、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって増加した。一方、2025年3月期は売上高と営業利益の増加を見込むものの、純利益は減少予想で、配当は1株12円から24円へ倍増する予定。

## 会社が挙げた理由

売上高は、ワクチン関連業務の収束による減収を金融保証事業、オートモーティブ事業、グローバル事業の成長が吸収した。営業利益は一時的な収益低下や給与テーブル改定等による原価上昇があったものの売上成長で増益となり、最終利益は投資有価証券売却益の計上や賃上げ促進税制の適用により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":58738,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":7921,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 経常利益: {"value":8458,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5791,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- １株当たり当期純利益: 45.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":67836,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47224,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5883,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2614,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2377,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22779,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":24,"change":12,"change_rate":100,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 2025年3月期は1株当たり配当24円、2026年3月期までに配当性向60％、2027年3月期までに自己株式取得上限30億円を含む総還元性向70％以上。従来の総還元性向目標は30％以上。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1974694,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（連結損益計算書で「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3045,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":12211,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":675570,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":24997,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":12211,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":18972,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ワクチン関連業務の収束による減収を、金融保証事業、オートモーティブ事業、グローバル事業の成長が吸収した。営業利益は給与テーブル改定等による原価上昇があったものの売上高の成長で増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益や賃上げ促進税制の適用により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前期比7.7％増」、営業利益は「前期比1.0％増」、経常利益は「前期比1.0％増」、当期純利益は「前期比8.9％増」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「58,738百万円（前期比7.7％増）」、営業利益「7,921百万円（前期比1.0％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,921百万円、経常利益8,458百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,791百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年3月期営業利益は7,921百万円、2025年3月期予想は8,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期の配当金を１株あたり12円から倍額の１株あたり24円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年３月期までに配当性向を60％まで引き上げ、2027年３月期までに上限30億円の自己株式取得を含む総還元性向70％以上」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益の「投資有価証券売却益」は675,570千円、特別利益合計は690,827千円、特別損失合計は56,181千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失欄で「減損損失 －」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は8,962,823千円から7,945,337千円、米州・欧州は570,448千円から490,847千円、アジア・オセアニアは137,601千円から349,609千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前期の売上高54,562,956千円・営業利益7,840,584千円、当期の売上高58,738,723千円・営業利益7,921,507千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期7,888,182千円、当期5,883,956千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「金融保証事業では「新規契約数の増加」、グローバル事業では「ヘルスケアプログラムの会員増加」や「クレームエージェント業務の対応エリア拡大」が寄与したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規契約数の増加」「会員増加」「対応エリア拡大」などの要因説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的なインフレ」「労働人口減少」「円安の進行」を挙げ、自社施策として「ＢＰＯ拠点を展開」「価格改定」「投資を継続」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一時的に成長が鈍化する見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2023年４月１日至2024年３月31日」の期間と、売上高58,738百万円、営業利益7,921百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子高齢化による労働人口減少に伴う採用難や賃金の急激な上昇、円安の進行などによる物価高」「ワクチン関連業務などの短期的な需要の収束」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前期・当期の数値と「前期比」の比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「岩手ＢＰＯフォートレス」500席規模、「秋田ＢＰＯ大仙ブランチ」100席規模、「秋田県潟上市」800席規模と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「前中期経営計画期間内におよそ500席を増席」「2025年３月期は新中期経営計画の初年度」と記載されている。」）