# プレステージ・インターナショナル（4290） PIグループ、「ENEOS Charge Plus法人充電会員カード」に「EV充電駆けつけサービス」を付帯サービスとして提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20231113587077
種別: その他開示
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

PIグループは、ENEOSの法人向けEV充電会員カードに、電池切れ時に現場で充電または車両搬送を行うサービスを無料で自動付帯し、提供を始めた。

## 会社が挙げた理由

ENEOS Charge Plus法人充電会員カードの付加価値向上に寄与するため。また、モビリティ社会の新たな需要や社会・環境の変化に伴う問題解決を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ENEOS Charge Plus法人充電会員カード、EV充電駆けつけサービス
- 相手先: ENEOS株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齊藤猛。ENEOS Charge Plusを提供。
- 当社との関係: PIグループがENEOS Charge Plus法人充電会員カードの付帯サービスとしてEV充電駆けつけサービスを提供。株式会社プレステージ・コアソリューション等のグループ会社が運営・提供を担う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料で自動付帯
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年11月13日より提供開始（実績）
- 適用分野: 法人の社用車、EVの電欠対応、モビリティ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区麹町2-4-1 麹町大通りビル14階
- 拠点の規模: 約5,000席、5県9ヵ所（株式会社プレステージ・コアソリューション）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2023年10月末現在、自動車メーカーや損害保険会社等11社に導入。対象エリアは全国47都道府県。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日11月13日より提供開始することをお知らせ」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「11月13日より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「EV充電駆けつけサービスを2022年に提供開始しました。その後…」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日11月13日より提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始する」「PIグループが担い、利用者へ同サービスを提供します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ENEOS株式会社（本社：東京都千代田区…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ENEOSの『ENEOS Charge Plus法人充電会員カード』の付帯サービスとして」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齊藤猛」「ENEOS Charge Plusを用いて…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「PIの連結子会社として記載されているのは株式会社プレステージ・コアソリューション等であり、ENEOSとの資本関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ENEOS株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2023年10月末日現在、自動車メーカーや損害保険会社等11社に導入」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年10月末日現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ENEOS株式会社」「https://www.prestigein.com/pcs/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「11月13日より」「全国47都道府県」「11社」「約5,000席」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「当カードの付加価値向上に寄与してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「付帯サービスとして提供開始」「利用者へ同サービスを提供します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「全国47都道府県に対象エリアを広げ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「EV充電駆けつけサービスを2022年に提供開始」「カードの付帯サービスとして」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「PIグループ…が連携し運営及び提供」「ENEOS…カードの付帯サービスとして」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社プレステージ・インターナショナル（…以下『PI』）は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「各分野のBPO事業において国内最大規模を誇る」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国47都道府県に対象エリアを広げ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「自動車メーカーや損害保険会社等11社に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ENEOS Charge Plus法人充電会員カード」「EV充電駆けつけサービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「NEWS RELEASE」、末尾に「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「一貫した高品質なサービス」「ユニークなサービス」「国内最大規模」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「道路状況や配車都合により現場での充電ができない場合は、利用者の指定先まで車両を搬送します」」）