# プレステージ・インターナショナル（4290） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20231026572305
種別: 自己株式
開示日: 2023-10-27
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

取締役会が、株主還元の一環として普通株式を最大80万株、総額最大5億円で市場買付けすることを決めた。取得期間は2023年11月6日から2024年1月12日まで。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元を重要課題とし、中期経営計画の「総還元性向30％以上」という基本方針に基づく利益還元策として、上期の利益計画の進捗、株主への利益還元、市場環境・資本の状況を総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 800,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 0.62％
- 取得価額の総額: ５億円（上限）
- 取得期間: 2023 年 11 月６日～2024 年１月 12 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 当社は株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、2021 年５月に公表いたしました 2022 年３月期からの中期経営計画において、自己株式の取得を通じた総株主還元として「総還元性向 30％以上」を目標として掲げており、基本方針に則った利益還元策を決定することとしております。 このような基本方針のもと、当期利益計画における上期の進捗および株主の皆様への利益還元と市場環境・資本の状況を総合的に勘案した結果、自己株式の取得を実施することといたしました。
- 決議日: 2023 年 10 月 27 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 580,708 株（2023 年９月30日時点）／信託分を含むかの注記はnot_disclosed
- 発行済株式総数: 128,095,592 株（自己株式を除く、2023 年９月30日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.62％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額：５億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）：128,095,592 株／自己株式数：580,708 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／取得する株式の総数：800,000 株（上限）／株式の取得価額の総額：５億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「市場環境・資本の状況を総合的に勘案した結果」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2022 年３月期からの中期経営計画において、自己株式の取得を通じた総株主還元として「総還元性向 30％以上」を目標として掲げており」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「取得期間：2023 年 11 月６日～2024 年１月 12 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取 得 方 法：東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「決議日：2023 年 10 月 27 日／取得期間：2023 年 11 月６日～2024 年１月 12 日」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得実績に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式の取得を実施することといたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「800,000 株（上限）／５億円（上限）／0.62％／2023 年 11 月６日～2024 年１月 12 日」）