# プレステージ・インターナショナル（4290） 2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20231024570618
種別: 決算
開示日: 2023-10-27
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

2023年4〜9月の売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は0.5％増と伸びた一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.1％減となりました。

## 会社が挙げた理由

主力のオートモーティブ事業、金融保証事業、グローバル事業が堅調に推移しました。営業利益は、カスタマー事業のワクチン関連業務縮小による減益を既存事業の成長で吸収しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":28763,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":3857,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 経常利益: {"value":4071,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2357,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- １株当たり当期純利益: 18.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":65087,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44843,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2558,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2439,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-931,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21028,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":929,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（表記：－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2485,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":12211,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":42341,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9977,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":12211,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年10月27日開催の取締役会で、自己株式800,000株（上限）、取得価額総額500,000千円（上限）の取得を決議。取得期間は2023年11月6日〜2024年1月12日。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: オートモーティブ事業、金融保証事業、グローバル事業の堅調な推移や既存事業の成長が増収・営業利益の増加に寄与した一方、ワクチン関連業務の縮小、IT事業のライセンス解約・検収遅延、ソーシャル事業の活動費用増加が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比9.9％増」、営業利益は「前年同期比0.5％増」、経常利益は「前年同期比0.8％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比4.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「28,763百万円（前年同期比9.9％増）」、営業利益「3,857百万円（前年同期比0.5％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,857百万円」、経常利益「4,071百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,357百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「57,038千円」、特別損失合計「22,188千円」、営業利益「3,857,523千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は当第2四半期連結累計期間で「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「オートモーティブ事業は「増収」「増益」、一方カスタマー事業は売上高「△5.2％」、営業利益「△31.7％」、IT事業は売上高「△52.3％」、営業利益「△83.7％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前第2四半期の売上高「26,179,880千円」、営業利益「3,839,796千円」、当第2四半期の売上高「28,763,278千円」、営業利益「3,857,523千円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「2,821,042千円」、当期「2,558,907千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ダイレクト系損保の契約台数の堅調な推移」「契約者数が堅調に推移」「ジャパニーズヘルプデスクの利用増加」「ＢＰＯ市場の旺盛な需要」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「契約台数の堅調な推移」「利用増加」「インフレに伴う価格改定等が進んだこと」などの要因説明はあるが、これら要因別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「各国の金融引き締めによる金利上昇」「地政学リスク」「供給制約」を記載し、自社施策として「職場環境の整備」「地方に置く」「価格改定」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「28,763百万円となりました」「増収増益となりました」と記載し、将来事項は「開設を計画」「実現を目指し」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年４月１日～2023年９月30日」、売上高「28,763百万円」、営業利益「3,857百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の金融引き締めによる金利上昇」「ウクライナ情勢や中東情勢による地政学リスク」「各種サプライチェーン上の供給制約」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第２四半期連結累計期間」と「当第２四半期連結累計期間」の比較数値を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年10月27日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「岩手ＢＰＯフォートレス」について「500席規模」、「秋田県潟上市に800席規模のＢＰＯ拠点」と記載。」）