# プレステージ・インターナショナル（4290） 2023年３月期　個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20230511567403
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

2023年3月期の個別実績は、前期と比べて売上高が10.4％増加し、営業利益は14.2％減少しました。経常利益は1.9％、当期純利益は8.2％それぞれ増加しました。

## 会社が挙げた理由

売上高はグループ会社からの管理料等が増加したため増加しました。営業利益は、組織再編によりITのグループ会社を清算し、その会社の人員を受け入れたため減少しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"+474","change_rate":"+10.4％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"△395","change_rate":"△14.2％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"+53","change_rate":"+1.9％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"+223","change_rate":"+8.2％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 4,553百万円、営業利益 2,778百万円、経常利益 2,883百万円、当期純利益 2,720百万円、１株当たり当期純利益 21.24円
- 修正の理由: 売上高はグループ会社からの管理料等が増加。営業利益は、組織再編によりITのグループ会社を清算し、当該会社の人員を受け入れたことにより減少。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題は「2023年３月期 個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ」で、表にも「前期実績（A）」「当期実績（B）」「増減額（B-A）」と記載されています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当社の2023年３月期の個別業績」および「2023年３月期 個別業績」と記載されています。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「増減率 +10.4％」、営業利益は「△14.2％」、経常利益は「+1.9％」、当期純利益は「+8.2％」です。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「+10.4％」、営業利益「△14.2％」、経常利益「+1.9％」、当期純利益「+8.2％」です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「+10.4％」、営業利益の増減率は「△14.2％」です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題および本文に「個別業績」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は「△14.2％」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「+10.4％」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益は前期実績「2,720百万円」に対し、当期実績は「2,943百万円」です。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「組織再編により IT のグループ会社の清算を行い、当該会社の人員を当社が受入れたことから営業利益は減少いたしました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「IT のグループ会社の清算」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「グループ会社からの管理料等が増加」と、「組織再編により IT のグループ会社の清算を行い、当該会社の人員を当社が受入れた」が記載されています。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「組織再編により IT のグループ会社の清算を行い、当該会社の人員を当社が受入れた」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は「管理料等が増加」「営業利益は減少」と説明していますが、要因別の数値は記載されていません。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「グループ会社からの管理料等が増加」および「営業利益は減少」と記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「組織再編により IT のグループ会社の清算を行い」と記載されています。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「組織再編により IT のグループ会社の清算を行い、当該会社の人員を当社が受入れた」と記載されています。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年５月12日」、対象は「2023年３月期」です。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「グループ会社からの管理料等が増加いたしました」「営業利益は減少いたしました」と記載されています。」）