# プレステージ・インターナショナル（4290） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4290/disclosure/20230405542947
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4290

## 何が変わったか

2023年3月期は、金融保証事業の成長やグローバル・カスタマー事業の伸長などにより、売上高・営業利益・最終利益が増加した。2024年3月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、最終利益は減少予想で、年間配当は1円増の12円を予定している。

## 会社が挙げた理由

金融保証事業の堅調な成長、グローバル事業の回復、カスタマー事業の伸長により増収となり、売上高の成長により営業増益となった。経常利益は持分法による投資利益322百万円の計上、親会社株主に帰属する当期純利益は賃上げ促進税制の適用による税負担の減少が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":54562,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 営業利益: {"value":7840,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 経常利益: {"value":8378,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5318,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- １株当たり当期純利益: 41.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":60273,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41817,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7888,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2637,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2152,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21651,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":12,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":51188934,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"米州・欧州":{"value":2684232,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア・オセアニア":{"value":689789,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":8962823,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"米州・欧州":{"value":570448,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"アジア・オセアニア":{"value":137601,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":51188934,"unit":"千円"},"米州・欧州":{"value":2684232,"unit":"千円"},"アジア・オセアニア":{"value":689789,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1794,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2286,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":1855,"unit":"千円"},"補助金収入":{"value":103857,"unit":"千円"},"その他":{"value":1130,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":94,"unit":"千円"},"固定資産圧縮損":{"value":103857,"unit":"千円"},"減損損失":{"value":2286,"unit":"千円"},"その他":{"value":3860,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 金融保証事業の堅調な成長、グローバル事業の回復、カスタマー事業の伸長により増収となった。営業利益は売上高の成長、経常利益は持分法による投資利益322百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は賃上げ促進税制の適用による税負担の減少が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2023年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高54,562百万円（前期比16.7％増）、営業利益7,840百万円（前期比14.6％増）、経常利益8,378百万円（前期比17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,318百万円（前期比22.1％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は46,744百万円から54,562百万円、営業利益は6,842百万円から7,840百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,840百万円、経常利益8,378百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,318百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年3月期営業利益7,840百万円、2024年3月期営業利益予想8,200百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の余剰金の配当は１株当たり12円（中間配当６円、期末配当６円（2023年３月期比１円増））」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計106,843千円、特別損失合計110,098千円、税金等調整前当期純利益8,375,402千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 2,286千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本8,592,072千円から8,962,823千円、米州・欧州480,237千円から570,448千円、アジア・オセアニア22,618千円から137,601千円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前期の売上高46,744,300千円・営業利益6,842,187千円、当期の売上高54,562,956千円・営業利益7,840,584千円」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期6,610,466千円、当期7,888,182千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「家賃保証事業の契約者数が堅調に推移」「海外駐在員数、海外旅行者数の増加傾向に伴う利用者拡大」「新規プロジェクト獲得、既存プロジェクト拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「オートモーティブ事業の売上高増加額2,402百万円・営業利益増加額303百万円などのセグメント別増減表、および「持分法による投資利益322百万円」の記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的なエネルギー・食糧価格の高騰や金融引き締め等による景気後退懸念」および「新たな拠点の展開や既存拠点の整備」「人財の採用とともに積極的な投資活動」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一時的に成長が鈍化する見込み」「回復などが期待されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）」および2023年3月期実績・2024年3月期予想の数値表」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なエネルギー・食糧価格の高騰」「欧米各国の金融引締め等による景気後退」「人手不足」「ワクチン関連業務などの短期的な需要が縮小」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前期と当期について同じ4月1日から翌年3月31日までの期間が示され、前期比の増減率も記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「500席規模の秋田ＢＰＯにかほキャンパス」「2024年には岩手県一関市に500席規模、2026年には秋田県潟上市に800席規模のＢＰＯ拠点」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「１年目、２年目は概ね計画に近い水準で着地」「2024年３月期においては」「中期経営計画の最終年度」」）